ご提案の趣旨 - なぜ、このプランが求められるのか?

日本で確定拠出年金が実施された目的は?

日本で確定拠出年金が実施された目的

少子高齢化が進み、公的年金が年々目減りしていかざるをえない社会構造の受け皿として、2001年10月より日本でも確定拠出年金がスタートしました。
厚生労働省の意図は、確定拠出年金サイトの冒頭に記されるように、公的年金が目減りする影響を最も受けやすい中小零細企業の社員の福利厚生を念頭に置いています。

確定拠出年金制度|厚生労働省

50人・30人以下では一般的に金融機関が引き受けてくれません。

なぜか・・・とても、採算的に引き合わないからです。(1000人の企業でも10人の企業でもかかる手間は同じですから・・)

会社の制度として事業主が責任をもって実施する企業型の確定拠出年金は、導入時に色々な手続きが必要です(規約作成、給与規程や退職金規程、就業規則の再整備、当局への届け出等)。これらの手続きは、金融機関(運営管理機関といいます)が受注して、対応してくれます。
ところが、その運営管理機関も少人数では引受けてくれません。あるところは100人以下はダメ、あるところは50人、30人・・と制限しています。
何千人の大企業でも、社員1人の企業でも手間は同じで、扱う金額はケタ違いですから金融機関が採算上、手を出さないのも無理からぬ話ではあります。

大半の企業は50人・30人以下の人数規模です。

常用雇用者規模別企業数

総務省の調査によると、会社形式の企業の約95%は50人以下の企業となります。この規模の企業に勤める常用雇用者は全産業3,156万人中の1/3に相当します。これらの層の大半の企業が、企業型確定拠出年金を導入しようと思っても、カヤの外に置かれている状況です。

従って、現実は国の意図からかけ離れた状態になっています!

しかし、年金が目減りしていく中で、本当に将来の生活に備える必要なのはこの規模の社員のはずです!また、多くの事業主は、まるまる掛金を負担するのはとても厳しい時代です。

この課題を解決するための制度が私達のプランです!

そこで、確定拠出年金をひと工夫しこの課題を解決したのが私達のプランです。

  • 大手企業等で実施されている制度と同じしくみが中小企業でも実現できます。
  • 人数の制限なく加入できます。
  • 事業主が掛金全額を負担しないでも実施することが可能です。
  • 加入する・しない、掛金の額は社員の自由意思で選択できます。
  • 社員が年金不安に備え、最高に優遇された環境で貯蓄・運用を行えます。

社員に、年金不安を乗り越える自信と夢を!

社員一人一人が将来の生活設計を考え、自立意識をもち、働き甲斐、会社に誇りをもち、企業のステータスを上げ、良い人材を確保し、企業の活性化を計るための制度です。

自分の将来は自分でつくる、作れる!
中小企業退職金共済制度等、導入済みの制度の補完役としても最適です!

加入企業向け専用サイト

  • 人事担当様ログイン
  • 社員様ログイン

アドバイザー専用サイト

  • ご登録者様ログイン
  1. 趣旨

メールでお問い合わせ

お問い合わせフォーム プライバシーマーク

お電話でお問い合わせ

お電話番号:03-6229-3367