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2017.09.20

【10月11日(水)無償セミナーのご案内】
 内部不正による情報漏洩対策

クロス・ヘッドでは、来る 10月11日(水)に弊社主催にて 「内部不正による情報漏洩対策」 と題した無償セミナーを開催いたします。

内部犯行による、情報漏洩事故や不正行為事件などが発生した場合、損害賠償責任や信用/ブランドイメージの低下など企業への被害は深刻なものとなります。
内部犯行への対策は、通常業務なのか不正行為なのかを確実に見分け、犯行を抑止・防止する必要があります。
今や企業の内部犯行に対する適切な対策は、企業の社会的責任となります。

本セミナーでは、これらの課題にどのような対策があるのか、セキュリティコンサルティングに長年携わってきた講師や、各メーカー様をお呼びして、いま世界で注目されている有効なソリューションをご紹介いたします。

【講演内容】

 内部不正の現状と対策 PwCコンサルティング合同会社様)
 出口対策:DigitalGuardianのご紹介 (デジタルガーディアン株式会社様)
 証跡管理:Ekran Systemのご紹介 (株式会社松尾商店様)
 導入事例:社内への導入体験談 (クロス・ヘッド株式会社)

<概要>
 主催  :クロス・ヘッド株式会社
 協賛  :デジタルガーディアン株式会社
      株式会社松尾商店
 対象  :情報システム部門、内部監査部門、経営企画部門の責任者様、
      または社内セキュリティ企画のご担当者様
 参加費 :無料
 定員  :30名
 開催日時:2017年10月11日(水)13:15~16:30 (13:00 受付開始)
 開催場所:東京都渋谷区 恵比寿4-20-3
      恵比寿ガーデンプレイスタワー4F スペース6 A2会議室
      https://gardenplace.jp/access/

<セッション内容>
 13:15~13:30:開演のご挨拶、会社紹介
 13:30~13:50:内部不正の現状と対策
 13:50~14:35:出口対策:DigitalGuardianのご紹介 + QA
 14:35~14:50:休憩
 14:50~15:35:証跡管理:Ekran Systemのご紹介 + QA
 15:35~15:55:社内への導入体験談、その他ラインナップ
 15:55~16:10:QA(全体)
 16:10~16:30:個別相談

お申し込みは、こちら
https://www.crosshead.co.jp/blog/seminar/running/seminar-entry-20171011

クロス・ヘッド株式会社
 〒150-6027 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
 TEL: 03-5793-3386 FAX:03-5793-3361
 URL:https://www.crosshead.co.jp/

2017.09.11

クロス・ヘッド リクルートサイトリニューアルのお知らせ

当社、クロス・ヘッド株式会社は、本日リクルートサイトウェブページをリニューアルいたしましたので、お知らせいたします。

様々な情報をお届けしておりますので、当社について知っていただける機会になりますと幸いです。

たくさんのご応募をお待ちしております。
リクルートサイト https://recruit.crosshead.co.jp/

2017.08.25

ブログページとセミナー・イベントのページを公開しました

当社、クロス・ヘッド株式会社は、本日コーポレートサイトにブログページとセミナー・イベントのご案内ページを公開したことをお知らせします。

これらのページにより、当社の「AWSソリューション」および「サイバーセキュリティソリューション」への取り組みの最新情報を得ることができます。

ホームページのヘッダー部にある「ブログ」「セミナー・イベント」の各メニューよりご覧いただけます。ぜひ、ご訪問ください。

 

  ブログページは、こちら

  セミナー・イベント情報は、こちら

2017.08.10

クロス・ヘッド コーポレートサイトリニューアルのお知らせ

当社、クロス・ヘッド株式会社は、本日コーポレートサイトウェブページをリニューアルいたしましたので、お知らせいたします。

「AWSソリューション」および「サイバーセキュリティソリューション」への注力を明確にするとともに、他のサービスもわかりやすくご紹介できるものにいたしました。

クロス・ヘッドは、今後とも皆様の課題解決に貢献できるよう努力してまいります。

2017.08.04

究極の情報漏洩対策ソリューション、「デジタル ガーディアン クラウド」に新機能追加のお知らせ

重要情報の持ち出し、印刷、送信などを完全コントロールする「出口対策」による究極の情報漏洩対策ソリューションである次世代データセキュリティソフト『デジタル ガーディアン』を用いた、最先端のクラウドサービス『デジタル ガーディアン クラウド』にさらに強力な新機能が追加されました。

重要情報に対するお客様のスタンダードな要件をクラウドサービスによりスピーディーに実現すると共に、お客様の様々なセキュリティ要件に合致したカスタマイズが可能となりました。

この新機能により、クラウドによるスピーディーなセキュリティ実装と共に、お客様環境に合わせたより充実した安心感のあるサービスをご利用いただけるようになりました。

デジタル ガーディアン クラウド 追加機能は以下の通りです。

  • キーワードベースによる重要ファイル定義
    これまでのフォルダ指定でのタグ付けに加えて、ご指定のキーワードが含まれたファイルへのタグ付けによる制御が可能となりました。
    キーワード定義により、個人情報やマイナンバーの情報を自動識別、合致するデータを識別、ファイル操作やデータ保存等の操作状況を可視化・制御できます。
  • 印刷制御
    持ち出し制御はアップロード・ファイルサーバーへの保存制御と、重要と定義されたファイルのメール添付の制御がご利用可能でしたが、重要と定義されたファイルの印刷制御も可能となりました。
    これにより機密文書を不正に印刷する事で発生する情報漏洩の対策を実現します。
  • リムーバブルメディアへデータ出力時に暗号化
    リムーバブルメディアにファイルを書き出す際にプロンプトを表示し、パスワード入力による暗号化が可能になりました。
    セキュリティ事故の最頻出項目である外部デバイス紛失の際も、このデータ暗号化によって情報漏洩を防ぐことができます。

【サービス概要】

サービス名: デジタル ガーディアン クラウド(Digital Guardian Cloud)
提供開始日: 2017年3月13日
参考価格: 初期導入費用:60万円~
月額1,500円~(1ライセンス)
※最低ライセンス数11~
サービスの特長: データセキュリティソフト『デジタル ガーディアン』の運用管理を支援するクラウドサービス。当社セキュリティ オペレーション センターにて知見が必要なアラートの初期対応などをトータルで引き受け、初期導入や業務の負担を軽減し、効果的な運用支援を行う。
URL: http://www.crosshead.co.jp/products/security/digitalguardian/cloud/

【お問い合わせ】

クロス・ヘッド株式会社 営業本部 第2営業統括部 プロダクト営業部
TEL:03-5447-8511(直通) FAX:03-5793-3361
E-mail:secsales@crosshead.co.jp

2017.07.21

沖縄クロス・ヘッド、沖縄県の「万国津梁産業人材育成事業」を活用し、スプラッシュトップ社の『テクニカルサポート総代理店』世界初の認定を取得

Press Release

沖縄クロス・ヘッド、沖縄県の「万国津梁産業人材育成事業」を活用し、
スプラッシュトップ社の『テクニカルサポート総代理店』世界初の認定を取得


沖縄クロス・ヘッド株式会社(本社:沖縄県那覇市 代表者:代表取締役 渡嘉敷 唯昭 以下、弊社)は、米国Splashtop Inc.(本社:カリフォルニア州サンノゼ CEO:Mark Lee、以下Splashtop)よりこの度『Splashtopテクニカルサポート総代理店』を世界初で認定を受けましたので、下記の通りお知らせいたします。

1. 背景

2010年以降タブレットやスマホなどの携帯端末が日常生活に広く普及している中、弊社は世界No.1リモートデスクトップアプリであるSplashtop社と2013年に国内販売向けの代理店契約を締結し、Splashtop Businessの販売を開始いたしました。弊社は、販売代理店だけでなく、Splashtop社の運用サービスの受託に向け、体制、人材育成に注力して参りました。

2. 概要・特徴

弊社は、Splashtop社が国内での運用体制が無いことから、販売当初より製品の開発元である台湾現地法人へ直接問い合わせを行える体制を構築して運用を行って参りました。 しかしながら、遠隔でのやり取りだけでは運用スキルが上がらないと打開策を検討しておりました。そんな中、沖縄県が実施している高度な専門性と国際性を有する産業人材の育成を支援する『万国津梁産業人材育成事業』を活用することで運用スキルの向上が図れると判断し、2014年に台湾から技術者を招へいして社内研修を行い、その後更なるスキルアップを目指して、Splashtop社の台湾現地法人に1ヶ月社員を派遣してOJT研修を行い、積極的に技術力の向上、両社の関係強化に努めてまいりました。

その結果、2014年にはSplashtop社のテクニカルサポート代行案件の獲得、2016年に全国区の大型販売案件を獲得するなど着実に実績を積み上げた結果、世界で唯一の『Splashtopテクニカルサポート総代理店』と認定頂きました。現在弊社がサポートするSplashtopのID数は1万3千を超え、サポート件数では世界で一番のID数を誇ります。

3. 今後の展開

世界で唯一公認の『Splashtopテクニカルサポート総代理店』として、今後も『万国津梁産業人材育成事業』を活用して継続的に研修を行い、バイリンガルサポートエンジニアの人材育成を図ると共に、更なるテクニカルサポート案件の獲得、製品の拡販を目指します。




<会社概要>
商   号  :沖縄クロス・ヘッド株式会社(http://www.och.co.jp/
代 表 者  :代表取締役 渡嘉敷 唯昭
本店所在地  :沖縄県那覇市旭町1番地9 カフーナ旭橋B街区ビル 3階
設立年月日  :平成18年6月
資本金    :51百万円

主な事業の内容:

沖縄クロス・ヘッドはネットワークインテグレーション事業を中心に、県内データセンター利用企業への設計・構築・運用監視の提供や、「CUMO iDC2」を初めとしたクラウドサービスを提供しております。

<本件に関するお問合せ>
沖縄クロス・ヘッド株式会社
・プレスに関するお問い合わせ
担当:プロモーションチーム
・営業に関するお問い合わせ
担当:営業部
TEL:098-860-0203
FAX:098-860-0204

2017.07.13

沖縄県内でJPIXのIXポートサービス提供開始
〜沖縄クロス・ヘッドとJPIXが連携〜

Press Release

沖縄県内でJPIXのIXポートサービス提供開始
〜沖縄クロス・ヘッドとJPIXが連携〜


沖縄クロス・ヘッド株式会社(本社:沖縄県那覇市、代表取締役:渡嘉敷唯昭、以下OCH)と日本インターネットエクスチェンジ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山添亮介、以下JPIX)は、沖縄県内においてIXサービスを提供するJPIX沖縄(以下:本サービス)を開始することに合意いたしました。

本ビジネス連携は、沖縄県のISPやCSP等の事業者との接続性を持つOCHと約170社の事業者との接続性を持つJPIXが互いの強みを活かし連携するものです。本サービスは、OCHが沖縄県内に設置したIXサービス用設備をJPIX首都圏サイトに直接接続することにより実現いたします。

これにより、沖縄県内の事業者は、東京や大阪等に向けた長距離回線を手配することなく、JPIX首都圏サイトを利用する事業者との接続が可能となります。

また、沖縄県外のお客様は、首都圏と同等の接続性を持ち大規模災害に強いメインサイトを沖縄県内に構築することが可能となります。

OCHは、これまで「GIX」や「沖縄クラウドネットワーク」など沖縄県のITネットワーク基盤を支えてまいりました。また、沖縄県が掲げる「おきなわ Smart Hub 構想 アクションプランⅡ」の戦略的IX整備促進施策の中では、「沖縄国際情報通信ネットワークを活用することで、沖縄のデータセンターが首都圏や、シンガポール、香港のデータセンターと広帯域、低遅延、低価格の通信回線でつながることから、インターネット相互接続(IX)サービスの提供拠点形成を目指す。」という方向性が示されており、今回のJPIX沖縄の開始は、沖縄県が目指すアジア有数の国際情報通信ハブ形成に大いに役立つものと期待しております。

なお、JPIXは、本年7月10日に創立20周年を迎えます。JPIXは今後も日本国内のインターネットバックボーンを下支えしてまいります。

サービスの詳細につきましては別途お問合せ下さい。

【沖縄クロス・ヘッド株式会社について】

社名:沖縄クロス・ヘッド株式会社
代表取締役:渡嘉敷唯昭
所在地:沖縄県那覇市旭町1番地9 カフーナ旭橋B街区ビル 3階
設立年月:2006年6月
主な事業内容:ネットワークシステムのコンサルティング・設計・構築・保守
24h・365dフルマネージド運用監視サービス
クラウドによる各種ソフトウェアサービス(SaaS)、
システムインフラ(IaaS)の提供
GIX(沖縄-香港直結高速回線インフラ)サービス
資本金:51百万円
URL:http://www.och.co.jp

【日本インターネットエクスチェンジ株式会社について】

社名:日本インターネットエクスチェンジ株式会社
代表取締役社長:山添亮介
所在地:東京都千代田区大手町一丁目8番1号
設立年月:1997年7月
主な事業内容:IXサービス事業
(ISP様同士がトラヒックを相互に交換する環境を、IXポートサービスとして国内外の 主要ISP様など約170のお客様にご利用いただいております。)
資本金:451百万円
URL:http://www.jpix.ad.jp



本件に関するお問い合わせ先
沖縄クロス・ヘッド株式会社 営業部
E-mail:eigyo@och.co.jp
日本インターネットエクスチェンジ株式会社 企画部
E-mail:press@jpix.ad.jp

2017.07.10

25年間で培ったIT教育の実績を活かしノウハウを提供
代ゼミライセンススクールで初めてのIT講座
IT国家資格の試験対策 8月27日から開始

Press Release

25年間で培ったIT教育の実績を活かしノウハウを提供
代ゼミライセンススクールで初めてのIT講座
IT国家資格の試験対策 8月27日から開始


IT関連事業を行うクロス・ヘッド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:関根尚)は、IT教育の実績を活かし、代ゼミライセンススクール初のIT講座を2017年8月27日に開講します。

■代ゼミライセンススクールのために新たに開発した講義内容

代ゼミライセンススクール初のIT講座となる『ITパスポート試験対策講座』は、学生から社会人までを対象にし、ITを利活用するために備えておくべき基礎知識を習得できる国家資格「ITパスポート」取得を目標とした短期集中講座です。
この『ITパスポート試験対策講座』では、ITに関する知識にとどまらず、企業活動、経営戦略、会計や法務など、ITを活用する上で前提となる幅広い知識がバランス良く学べます。
当社は、IT教育の実績を積んだ講師を派遣し、初学者にもわかりやすいテキストと、代ゼミライセンススクールのために新たに開発した独自の講義内容を提供します。
講義の受講形態はビデオ・オン・デマンド(VOD)で、全国の代々木ゼミナール各校の個別ブースにて視聴できます。ただし、本講座の初回は、8月27日、9月3日、9月10日に生授業を受講いただけます。※本部校は対面形式、本部校以外は生中継。

■25年間で培った教育実績を活かし、独自のノウハウを講義内容に反映

当社は、他の企業に先駆け1992年の創業以来25年間、一貫してIT教育に注力した事業展開をしてきました。創業当初からすでに、自社に教育部門を有し、独自の研修内容の開発や、テキストの改良など、変化の激しいIT業界に適応する人材育成を目指した取り組みを行ってきました。
代ゼミライセンススクールの『ITパスポート試験対策講座』開設にあたっては、この長年にわたる教育実績を活かした独自のノウハウを講義内容に反映させ、「ITパスポート」試験合格を目指して、初学者でも抵抗なく学べる講座を提供します。

■情報セキュリティの脅威が増し、「ITパスポート」の需要が拡大

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ITの普及により情報化が急速に発展し、IT業界のみならず、様々な業種・職種で、ITの知識を有する人材が求められています。
「ITパスポート」は、情報セキュリティの脅威が増し、すべての人にセキュリティリテラシーが求められる現在、年々ニーズが高まっている資格試験です。

 

■「ITパスポート」は、就職や進学にも有利

「ITパスポート」は経済産業省が認定する国家資格で、IT分野に関してある一定の知識があることを証明するものです。
また、ITの基礎知識を備えた人材を求める企業や省庁等の採用でも活用されはじめており、一部の大学では入試優遇制度や単位認定制度があるなど、就職や進学でも推奨資格として高い評価を得ることができます。
加えて、昨今頻発している標的型攻撃やランサムウェアによる情報漏えいの原因は、安全でないメールの開封、弱いパスワード設定によるものなど、人為的ミスも多くあります。情報漏えい被害を未然に防止するためにも、社員のセキュリティリテラシーの向上は重要視され、「ITパスポート」をコンプライアンス強化のために活用する企業も増えています。

9月には、「ITパスポート」と同じく国家試験で、IT利用者の情報セキュリティ対策に特化した「情報セキュリティマネジメント」の試験対策講座の開設も予定しています。
当社が、代々木ゼミナールと協力して『ITパスポート試験対策講座』や『情報セキュリティマネジメント試験対策講座』を開設することにより、時代に合わせて変化を遂げるIT技術を活用できる人材をより多く育て、日本全体のIT活用の幅を拡大し、セキュリティリテラシーの向上に貢献できると考えています。

■講師紹介

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窪田 郁美(くぼた いくみ) クロス・ヘッド株式会社 教育部
ITパスポート試験対策講座(全12コマ)担当

すべての業界で必要となるITに魅力を感じ、文系から一転、IT業界に飛び込む。自らが、ゼロから学んだ経験を活かし、初学者にもわかりやすい講義が特長。今後常識となりうるITリテラシーを、たくさんの方々に身につけてもらうため「ITパスポート」合格者を一人でも多く輩出することが目標。

 

【サービス概要】

講義名:ITパスポート試験対策講座
提供開始日:2017年8月27日(日)、9月3日(日)、9月10日(日)の3日間の集中講座(生授業)
※本部校は対面形式、本部校以外は生中継。
受講時間:9:00~16:30
講義回数:4コマ×3日間(1コマ90分)
受講料金:30,000円/3日間
受講場所:代々木ゼミナール本部校(新宿)、札幌校、新潟校、名古屋校、大阪南校、福岡校
住所:東京都渋谷区代々木1-29-1(代ゼミライセンススクール)
TEL:0120-375-982(代ゼミライセンススクール)
電話受付時間 月~土9:00~16:30
E-mail:info_license@yozemi.co.jp
URL:http://www.yls.ac/(代ゼミライセンススクール)
講義内容:初級者向け国家資格「ITパスポート」取得を目指した短期集中講座。初回以降は、全国の代々木ゼミナールにてビデオ・オン・デマンド(VOD)で受講可能です。

【会社概要】

社名:学校法人高宮学園 代々木ゼミナール
代表:理事長 高宮 英郎
本社所在地:東京都渋谷区代々木1-29-1
URL:http://www.yozemi.ac.jp/
事業内容:予備校の運営

【会社概要】

社名:クロス・ヘッド株式会社
代表:代表取締役社長 関根 尚
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
TEL:03-5793-3366
URL:http://www.crosshead.co.jp/
資本金:3億9,500万円
従業員数:370名(2017年2月現在)※グループ従業員数:459名
事業内容:ソリューション事業(ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築)、プロダクト事業(海外IT製品の輸入・販売・サポート)、エンジニアサービス事業(ネットワークエンジニア常駐派遣)など



本件に関するお問い合わせ先
クロス・ヘッド 広報事務局 担当:福土(ふくど)
電話:03-5411-0066 携帯:080-6538-6292
E-mail:pr@real-ize.com

2017.06.29

"ネットワーク分離"と"働き方改革"を同時に実現
基本機能に絞り込みコスト削減 自治体への導入広がる
大阪府、奈良県の市町村で稼動済み、6月1日より滋賀県自治体でも

Press Release

"ネットワーク分離"と"働き方改革"を同時に実現
基本機能に絞り込みコスト削減 自治体への導入広がる
大阪府、奈良県の市町村で稼動済み、6月1日より滋賀県自治体でも


ICT事業を行うクロス・ヘッド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:関根尚)が国内総代理店を務めるクライアント仮想化ソフトウェア『Inuvika OVD(※)』が、滋賀県内の自治体にセキュリティ対策として採用され、2017年6月1日より稼働を開始しました。

『Inuvika OVD』の地方自治体での導入実績は、2017年4月より利用開始した大阪府と奈良県の3自治体に滋賀県が加わり、4自治体・240ライセンスに伸び、地方自治体での導入が拡大しています。さらに"ネットワーク分離"と"働き方改革"を同時に実現するセキュリティ対策が注目されています。

(※『Inuvika OVD』は、正式には『Inuvika OVD Enterprise』といいます。OVD(Open Virtual Desktop)とは、各々のクライアント(端末)に対して仮想的に作業環境(デスクトップやブラウザ)を提供し、仮想環境上のデスクトップまたはソフトウェアにアクセスして利用するシステムです。)

■基本機能に絞り込みコスト削減した"ネットワーク分離"で、自治体への導入を促進

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『Inuvika OVD』は、サーバを経由して基幹システムにアクセスし、その画面表示だけを手元の端末に映し出す仮想化ソフトウェアです。

ユーザーは、仮想環境上のデスクトップを利用してインターネットにアクセスします。そのため、データの修正等は可能ですが、手元の端末にはデータが何も残りません。通常、ひとつの端末から業務用システムと、インターネットのアクセスとの両方が行われると、インターネットから入り込んだマルウェア等の悪意あるソフトウェアが、業務用システムにまで感染するリスクがあります。しかし、仮想化デスクトップを利用しインターネットへのアクセスと業務用システムへのアクセスを"ネットワーク分離"すると、端末にデータを残さずに済むので、情報漏えいを防ぐことができます。

総務省は、日本年金機構の情報漏えい事故を受け、各自治体に対して業務用システムとインターネットとの通信経路を分割する"ネットワーク分離"を推進しています。『Inuvika OVD』は、通常利用に必要な基本機能に絞り込んでいるため、シンプルで使いやすく他社製品より低コストで"ネットワーク分離"が実現可能で、自治体での導入が拡大しています。Inuvika社独自の試算では、他社製品と比べ初期コストは70%以下、3年後でも約50%以下のコストで導入が可能です。

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また、パッチの適用やアップデートなどはサーバ側で一括して実行でき、全社のセキュリティ管理を統一することができるため、セキュリティ対策に割く費用とIT担当者の作業負担も軽減されるTCO(トータル コスト オブ オーナーシップ)の削減も可能にします。

■"働き方改革"とセキュリティ対策の両立が可能な自社導入事例

『Inuvika OVD』は、端末にデータを残さないため、パソコンの盗難・紛失時にもデータの流出を防ぐことができ、高いセキュリティを保ちながら自由なワークスタイルや"働き方改革"の推進にも貢献します。

当社でも、『Inuvika OVD』を試験的に自社導入し、社員のワークライフバランスの向上を目指した"働き方改革"に取り組んでいます。

【活用ケース.1 時短勤務のワーキングマザーのセキュリティ対策】

産休・育休を取得し、2016年5月から人事総務部に復職した篠原は、9:15~16:30までの時短勤務のワーキングマザーです。子どもが突発的に熱を出し、急遽迎えに行かなければならない時や、時短勤務で帰る際の引き継ぎ事項が残っていた時など、帰宅後に『Inuvika OVD』を活用しています。当社は営業職以外には会社PCを支給せず、個人PCはセキュリティ上のリスクを考慮し業務での使用を禁止しています。篠原は『Inuvika OVD』導入以前は会社を離れるとメールのやりとり位しかできませんでしたが、今ではセキュリティ面のリスクがない状態で、自宅のPCでも会社と同じ作業ができるようになり、同僚に迷惑をかけることなく時短勤務ができるようになっております。『Inuvika OVD』は、私物端末でも会社と同じ環境で作業できることが最大のメリットです。

【活用ケース.2 "BYOD(Bring Your Own Device)"でリモートワークの拡大】

常駐エンジニアのマネージメント業務を行っている技術統括部長の田中は、月に一日通院付き添いのため休暇を取らざるを得ない状況ですが、社内外問わず、PC上で行う作業はすべて『Inuvika OVD』を活用しています。田中は外回りも多いですが、どこにいても社内と同じ環境で仕事ができるので、外出先から無理に帰社する必要がなく、効率的に仕事がはかどるといいます。

また田中は、緊急時にはスマートフォンでも共有サーバの情報が閲覧できるので、安心して休めるようになりました。『Inuvika OVD』はサーバ側にすべてのデータがある仕組みなので、万が一、予期せぬ故障で業務ができない、データが取り出せないといったトラブルも発生しません。

当社では、『Inuvika OVD』を活用し、情報セキュリティの最適化を行うことで"BYOD(※)"の可能性の拡大を図れると考えています。最近は、悪意なく私用デバイスを社内のシステムに接続し、業務に関わるデータをダウンロードする"勝手BYOD"の増加が散見されることから、リモートワークに適したセキュリティ対策の早期導入が必要とされています。

(※"BYOD(Bring Your Own Device)"とは、社員が個人で所有しているPCやiPhoneやiPadといったスマートデバイスを外出先や自宅で業務利用することです。近年急速に普及していますが、情報セキュリティ面でのリスクが増大しています。)

【活用ケース.3 "シニア活用"で離職率の軽減】

当社のWebマーケティングを担当している松崎は、『Inuvika OVD』の導入を開始してから、通勤の負担軽減のため週一日在宅勤務が認められました。経験豊富なシニア社員の体力的な負担を軽減し離職率を低減する在宅勤務は、『Inuvika OVD』の導入によりセキュリティが担保されたことで実現しました。松崎は、毎週金曜日に会社のパソコンやデータを持ち帰る必要がなくなったので、カバンも軽くなり、セキュリティリスクに対する精神的負担も軽くなったといいます。

またその他、天候不良や災害時、電車遅延などで出勤不能になった場合でも、情報漏えいの不安がない環境で無駄なく効率的に業務を行うことができます。

このように、当社が実践している"働き方改革"は、一律的な運用ではなく、社員のおかれている環境や業務特性を踏まえつつ、より生産性が高まる働き方を試験的に導入し、『Inuvika OVD』のさらなる可能性を模索しています。

■今後の展開

当社は、総務省が推し進める"ネットワーク分離"や、政府が目指す"一億総活躍社会"実現のための"働き方改革""シニア活用"のほか、災害対策やセキュリティ対策のコスト削減など、多方面に幅広く効果を発揮する『Inuvika OVD』の普及を拡大し、付加価値の高いサービスの提供を続けていきます。

【サービス概要】

サービス名:Inuvika OVD(Inuvika OVD Enterprise)
提供開始日:2015年8月
サービスの特長:国内総代理店を務める「Inuvika OVD」を活用し、自治体や企業内部の業務システムとインターネットを分離する"ネットワーク分離"に効果的な仮想環境を提供するソフトウェア。基本機能に絞り込み、低コストでの導入が可能です。
また、通常は各々のパソコンで行っていたアップデートやOSのメンテナンスをサーバで一括管理できるので、管理側とユーザー双方の負担を減少します。
一般小売価格:ライセンス契約1年間・20,758円(税別)/年間利用権
ライセンス契約3年間・53,392円(税別)/3年間利用権

本サービスに関する問い合わせ先:第一営業統括部 TEL:03-5793-3376
URL:https://www.crosshead.co.jp/products/virtual/

【Inuvika社とは】

Inuvika社はトロントにオフィスを持つカナダの企業で、世界27カ国にまたがるパートナーネットワークを有し、OVDの開発・提供を行っています。Inuvika社が提供するOVDは、PCやタブレット端末といった動作環境を問わないことに加え、Windows/Linux双方のアプリケーションを同時に利用することができるオープンソースをコアとしたクライアント仮想化ソフトウェアです。OVDと他のオープンソースソフトウェアとを組み合わせることにより、お客様に対し、よりメリットのある価格で仮想クライアント環境を提供しています。

『Inuvika OVD』の世界的な導入事例としては、British Telecomによる世界各国の研究者をつなぐコミュニケーションツールや、Genomics Englandが10万を超える遺伝子解析プロジェクトの情報共有基盤、ルーベン・カトリック大学(UCL)の研究活動の促進などがあります。

Inuvika URL:https://www.inuvika.com/

【会社概要】

社名:クロス・ヘッド株式会社
代表:代表取締役社長 関根 尚
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
TEL:03-5793-3366
URL:http://www.crosshead.co.jp/
資本金:3億9,500万円
従業員数:370名(2017年2月現在)※グループ従業員数:459名
事業内容:ソリューション事業(ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築)、プロダクト事業(海外IT製品の輸入・販売・サポート)、エンジニアサービス事業(ネットワークエンジニア常駐派遣)など



本件に関するお問い合わせ先
クロス・ヘッド 広報事務局 担当:福土(ふくど)
電話:03-5411-0066 携帯:080-6538-6292
E-mail:pr@real-ize.com

2017.06.21

【7月28日(金)無償セミナーのご案内】
社内システムをAWSに移行!情シスの働き方改革の第一歩

クロス・ヘッドでは、来る 7月28日(金)に、弊社主催にて「社内システムをAWSに移行!情シスの働き方改革の第一歩」と題した無償セミナーを開催いたします。

自社で利用するシステムをパブリッククラウドの Amazon Web Services(AWS)へ移行する企業が増えています。
AWSへ移行が進んでいる理由の一つは、管理者の運用負担を軽減できるためです。
運用負担を軽減することでお客様本来のビジネスに対してIT活用を進めていくことができます。

しかし、いざ自社のシステムをAWSに移行したくても、多くの専門知識が必要な事に加えて、限られた人員では現状調査も難しいお客様が多くいらっしゃると感じています。

本セミナーではアマゾンウェブサービスジャパン様よりAWSの基本と弊社から社内システムをAWSへ移行した際の体験談をお伝えいたします。
そして同じ課題を抱えている中堅・中小企業のお客様に対して、現状調査を行うアセスメントサービスとAWS導入支援サービスをご紹介致します。
 
お申し込みは、https://form.k3r.jp/nclc/aws201707seminar より登録が可能です。

【セミナー詳細】
表題: 「社内システムをAWSに移行!情シスの働き方改革の第一歩」
主催: クロス・ヘッド株式会社
協賛: アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
参加費: 無料
対象者: 情シス部門のお客様
募集人数: 20 名
開催日時: 2017年7月28日(金)15:30~17:30 (15:15 受付開始)
開催場所: クロス・ヘッド株式会社
       〒150-6027
       東京都渋谷区 恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
       https://www.crosshead.co.jp/company/access.html

※席数に限りがございますため、同業他社の方のご参加はお断りする場合もございます。
 予めご了承のほど宜しくお願い致します。
 
◆◆プログラム◆◆
15:15~15:30 受付

15:30~15:45 開演のご挨拶、会社紹介

15:45~16:20 Amazon Web Services(AWS)の初めの一歩

16:20~16:40 クロス・ヘッドの社内システム移行の体験談

16:40~17:00 社内システムをAWSへ移行して何がどう変わったか?
       ~ユーザ部門で実現した新しい取り組み~

17:00~17:15 アセスメントサービスとAWS導入支援サービスの紹介

17:15~17:30 個別相談

お申し込みは、こちらから https://form.k3r.jp/nclc/aws201707seminar

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クロス・ヘッド株式会社
CSI事業推進部
〒150-6027 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
TEL:03-5793-3376  E-mail: ch-cloud@crosshead.co.jp
URL: https://www.crosshead.co.jp/AWS/introduction.html

2017.06.14

Inuvika OVD Enterpriseが自治体情報セキュリティクラウドの仮想デスクトップサービスに採用
~自治体情報セキュリティ対策におけるネットワーク分離において、セキュアな外部接続を提供~

クロス・ヘッド株式会社は弊社が国内総代理店を務めるネットワーク分離ソリューションである「Inuvika Open Virtual Desktop(OVD) Enterprise」が、株式会社ケイ・オプティコムが提供する自治体情報セキュリティクラウド(ユーティリティクラウド)の仮想デスクトップサービスに採用され、平成29年4月より、大阪府・奈良県・滋賀県の一部の自治体のお客様にて、本格的な利用が開始されたことをご案内いたします。

「Inuvika OVD Enterprise」を利用することで、自治体情報セキュリティ対策におけるネットワーク分離において、LGWAN端末からインターネット閲覧やメールの送受信を安全に行う、セキュアな外部接続を実現しています。

「Inuvika OVD Enterprise」の特徴として、クライアントは遠隔地のデータを、手元のPCやタブレット上で操作しているのと同じ感覚で、作成・加工・削除等ができ、かつ手元にデータを残さない設計により、端末からの情報漏洩を防ぎ、安全な作業を可能とします。

今後もクロス・ヘッド株式会社は、「Inuvika OVD Enterprise」の国内総代理店として、より多くのお客様にご利用いただけるよう、質の高いサービスと、セキュアなネットワーク分離ソリューションをお客様に提供してまいります。

 

【Inuvika社ならびにInuvika OVD Enterpriseについて】

Inuvika社はカナダのトロントと、ヴァンクーバーならびにフランスのカーンにオフィスを構える企業で、ネットワーク分離ソリューション・アプリケーション仮想化/配信プラットフォームである、Inuvika OVD Enterpriseを提供しています。Inuvika OVD EnterpriseはPC・タブレット、スマートフォンといった様々なデバイスから利用が可能で、お客様にセキュアで安全な環境を提供しています。

 

 

【本製品に関する問い合わせ】

クロス・ヘッド株式会社 第一営業統括部

TEL:03-5793-3376 E-mail:sales_ovd@crosshead.co.jp

2017.06.08

世界的サイバーセキュリティベンダーより
「Radar パートナー オブ ザ イヤー」を受賞
北欧発の脆弱性管理ソリューションをいち早く日本市場へ展開

Press Release

世界的サイバーセキュリティベンダーより
「Radar パートナー オブ ザ イヤー」を受賞
北欧発の脆弱性管理ソリューションをいち早く日本市場へ展開


クロス・ヘッド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:関根尚)は、2017年5月11日に行われた、エフセキュア株式会社主催の2017 F-secure Partner Conferenceにて「Radar パートナー オブ ザ イヤー」を受賞しました。

これは、F-Secureが提供する脆弱性管理ソリューション『Radar』を、いち早く日本市場へ展開し、発展普及に貢献したとして称えられたものです。

■AWSなどクラウド環境、オンプレミス環境で利用可能な脆弱性管理ソリューション『Radar』を用いた日本初のサービス

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F-Secureは、数十年に及ぶ経験を持つサイバーセキュリティのリーディングカンパニーとして、脆弱性診断管理ソリューション『Radar』を提供しています。

『Radar』は、AWS(Amazon Web Services)などのクラウド環境、オンプレミス環境で利用可能な脆弱性管理ソリューションです。

当社は、日本で初めて『Radar』を活用したサービス『クロス・ヘッド脆弱性診断サービス』を提供しています。

『クロス・ヘッド 脆弱性診断サービス』は、『Radar』によって診断された脆弱性の定期診断レポートをもとにして、最適なセキュリティ対策の提案や、セキュリティ・オペレーション・センター(以下、SOC)を窓口に、脆弱性に関する問い合わせの受け付けを行っています。

価格設定はIP単位での課金制なので、Webページのページ数や、ドメイン数、スキャンレベル(Web、OS、DB等)での増額はなく、低コストでの導入が可能です。

他社の低価格なサービスは、Webサイトしか診断できないことが多い中、『クロス・ヘッド 脆弱制診断サービス』は、Webサイト以外のネットワーク(社内のサーバ、デスクトップ、ルータ、プリンターなど)のあらゆる機器の診断を行うことができます。これにより、Webビジネス企業だけでなく、製造業や官公庁など非IT系の組織内サーバに対しても、低価格で適切な脆弱性診断の実施が可能です。

また診断方式はクラウドに配置されたScanNodeより実施する方式と、顧客オフィスにScanNodeを設置して実施する方式の2種類から選択できます。これまでクラウド型方式では診断が難しかった顧客オフィス内のサーバまで対象とすることができ、さらに広範囲でのセキュリティリスクの診断が可能となります。

■「WannaCry」で露呈した日本のウイルス対策の弱さ、脆弱性診断で再発に備え

IT機器の乗っ取りや、情報流出を引き起こす原因は、システムの脆弱性、マルウェアの感染、利用者が設定した弱いパスワード設定など、多岐にわたります。

5月に世界中で感染が確認されたウイルス「WannaCry(ワナクライ)」は、「ランサムウェア(身代金要求型)」と呼ばれるウイルスです。感染すると、あらゆるファイルが暗号化されて画面が動かなくなり、犯人側に仮想通貨「ビットコイン」で身代金を支払うまで解除されないというものでした。当初は、スパムメールを開くと感染するといわれていましたが、今回は更新を欠かしたPCの欠陥を探して入り込み感染した「ワーム(虫)型」だとみられています。PCの更新をしていれば防げたはずの感染が、日本では大手IT企業も感染してしまうなど、日本のウイルス対策の弱さを露呈しました。

今後もこうした攻撃が模倣される可能性が高いと考えられるため、再発に備える必要があります。

『クロス・ヘッド 脆弱性診断サービス』は、自社のシステムに潜むあらゆる脆弱性を洗い出し、弱点を把握して最適な対策を早急に行うことができ、ランサムウェアの感染を未然に防ぐ有効な手段だといえます。

クロス・ヘッドはこの受賞を励みに、引き続きF-Secureをはじめとする海外のITメーカーと積極的に提携し、先進的なIT製品をいち早く日本で展開することを目指します。顧客に対して付加価値の高いセキュリティサービスを提供し、日本のセキュリティ対策の発展普及に貢献したいと考えています。

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【2017 F-Secure Partner Conferenceの概要】

イベント名:2017 F-Secure Partner Conference
主催者:エフセキュア株式会社
出席者:エフセキュア株式会社パートナー企業
開催場所:第一ホテル東京(東京都港区新橋)
開催日:2017年5月11日
表彰:2017 Radar Partner of the Year (クロス・ヘッド株式会社 受賞)

【サービス概要】

サービス名:クロス・ヘッド 脆弱性診断サービス
サービス内容:
  • ①F-Secureの診断システム『Radar』を活用し、年1回の脆弱性定期診断と診断結果のレポートを提出します。
    価格:5 IP 300,000円/年間契約から
    ※無償診断サービス(1回)を利用することができます。
  • ②コンサルタントによる分析・対策の提案
    ①に加え、セキュリティコンサルタントが診断レポートに基づき分析し、最適な対策を提案するサービスです。
    価格:20万円/回~
  • ③SOCコール受付サービス
    ②に加え、セキュリティの脆弱性に関する問い合わせを当社SOCにて受け付けます。
    価格:年間チケット制

本サービスに関する問い合わせ先:第一営業統括部 TEL:03-5793-3376
URL:http://www.crosshead.co.jp/products/sec_all/radar/

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【F-Secureとは】

F-Secureは、無作為攻撃型ランサムウェア感染から高度なサイバー攻撃まで、あらゆる脅威から企業や個人ユーザーを守る、数十年に及ぶ経験を持つサイバーセキュリティのリーディングカンパニーです。その包括的な一連のサービスと数多くの受賞歴を誇る製品は、セキュリティを革新する特許技術と、洗練された脅威対策の知見を駆使して、数多くの企業や人々を保護します。F-Secureは、他のどの企業をも凌ぐ多数のセキュリティエキスパートを擁しており、ヨーロッパのサイバー犯罪現場の調査にも参加しています。

F-Secureの製品は、200以上のオペレータや数千社のパートナーによって世界中で販売されています。
F-Secureは、1988年に創業し、NASDAQ OMX Helsinki Ltd.に上場しています。
日本法人であるエフセキュア株式会社は、F-Secure 100%出資の現地法人として1999年に設立され、以降、増収を続けながら順調に企業規模を拡大しています。

F-Secure URL:http://www.f-secure.com/ja_JP/

【エフセキュア株式会社からのエンドースメント】

急成長を遂げるクラウド環境やDevOps 環境、IoT向けシステム等において、稼働システムの脆弱性診断を定期的に、適正なコストで実施していきたいというお客様からのニーズが増えつつある中、クロス・ヘッドが『クロス・ヘッド 脆弱性診断サービス』を普及させ、日本のセキュリティ対策に貢献することを心より歓迎いたします。
エフセキュア株式会社は今後更にクロス・ヘッドとの協業を強化し、お客様環境に対するセキュリティソリューション、サービス・サポートを広く、世界中のお客様に提供して参ります。

エフセキュア株式会社 カントリーマネージャ:キース・マーティン

【会社概要】

社名:クロス・ヘッド株式会社
代表:代表取締役社長 関根 尚
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
URL:http://www.crosshead.co.jp/
資本金:3億9,500万円
従業員数:370名(2017年2月現在)※グループ従業員数:459名
事業内容:ソリューション事業(ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築)、プロダクト事業(海外IT製品の輸入・販売・サポート)、エンジニアサービス事業(ネットワークエンジニア常駐派遣)など



本件に関するお問い合わせ先
クロス・ヘッド 広報事務局 担当:福土(ふくど)
電話:03-5411-0066 携帯:080-6538-6292
E-mail:pr@real-ize.com

2017.06.02

【6月16日(金)無償セミナーのご案内】
サイバー攻撃に備えろ! あなたのシステムの脆弱性を見える化

クロス・ヘッドでは、来る 6月16日(金)に、「サイバー攻撃に備えろ! あなたのシステムの脆弱性を見える化」~ デモを交えた脆弱性の脅威 ~と題しまして無償セミナーを開催いたします。
 

昨今、各社のWebサーバー含む社内システムへの標的型攻撃が激化しており、多数の事故が企業の大きさにかかわらず発生しております。悪意あるハッカーが、無差別にあらゆる手法で、世界に公開されているWebサーバーを含む各種サーバーに対して攻撃を仕掛けている現状は周知の通りと存じます。現実に右肩上がりに情報搾取、サーバーから内部に侵入して他のシステムへの内部攻撃事故が多発している状況です。特に外部サーバーに対する攻撃はシステムの脆弱性を狙った標的型攻撃です。

このような現状の中、どう対処したら良いのか困惑しているお客様、もしくは自分の会社は狙われないと他人事に思われているお客様、あるいは危険度を理解されてないお客様等、さまざまな状況のお客様がいらっしゃいます。お客様の個人情報を含め、カード情報を取り扱わずビジネスを行なっているお客様はほぼいない状況の中で、情報を盗られてはじめて対応策を講じたのでは、事業継続性からも経営からも手遅れになる可能性が高いと言われております。社会的には大きな損害をさらに受けることとなる事態が起こりえます。

このような背景を含め、定期的な外部・内部およびネットワーク含めた健康診断とも言える脆弱性診断サービスをご提案しております。


ご来場いただいたお客様にも、無償お試し脆弱性診断サービスを提供させて頂きます。
席には限りがございますため、お早目のご登録がおすすめします。
 
お申し込みは、https://form.k3r.jp/nclc/radarseminar より登録が可能です。

【セミナー詳細】
表題:「サイバー攻撃に備えろ! あなたのシステムの脆弱性を見える化」
    ~ デモを交えた脆弱性の脅威 ~
主催:クロス・ヘッド株式会社
後援:エフセキュア株式会社

開催日時: 2017年6月16日(金)15:00~17:00 (14:30受付開始)
開催場所: エフセキュア株式会社 東京オフィス
         105-004 東京都港区新橋2丁目2-9 KDX新橋ビル2階 大会議室
             https://goo.gl/maps/xM8vap1BcX72
 
参加費: 無料

講演項目:

15:00~15:10 開演のご挨拶

15:10~15:30 「クロス・ヘッド 脆弱性診断サービス 概要」
                ~ 待った無し!サイバー犯罪をシステム内部でも防御する ~
 
15:30~15:50 「脆弱性管理ツールRADARのご紹介」
 
16:00~16:50 「ここが攻め処!導入事例に見る脆弱性診断サービスによる可視化」
                 ~ デモを交えた脆弱性の脅威 ~

16:50~17:00 質疑応答


クロス・ヘッド株式会社
第1営業統括部
〒150-6027 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
TEL:03-5793-3376  E-mail: ch-solution@crosshead.co.jp
URL: http://www.crosshead.co.jp/products/sec_all/radar/

2017.05.30

会議室を有効活用し、「働き方改革」に貢献
工事不要で手軽に設置できる 会議室予約表示システム販売
導入した本社オフィスを 6月1日より公開

Press Release

会議室を有効活用し、「働き方改革」に貢献
工事不要で手軽に設置できる 会議室予約表示システム販売
導入した本社オフィスを 6月1日より公開

 

ICT事業を行うクロス・ヘッド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:関根尚)は、部屋パネルの設置工事が不要で手軽に導入できる低価格で省電力な会議室予約表示システム『会議室ナビ』を開発し販売しています。 そこで、2017年6月1日より『会議室ナビ』を導入した本社オフィスを公開し、実際に部屋パネルを操作しながら、会議室の利用を効率化した運用シーンをイメージしてもらうサービスを開始します。 『会議室ナビ』は、オフィスの施設利用の効率化を推進することで「働き方改革」にも貢献するシステムです。

■会議室の利用の効率化を、実際に体験してもらうサービスを開始

当社が開発した『会議室ナビ』は、会議室の内・外に設置した部屋パネルとグループウェア(2017年5月現在では、サイボウズ株式会社製「ガルーン」及び「Office」)とを連携させた、低価格な会議室予約表示システムです。

  1. 使用者は、会議のスケジュールが決定したら、グループウェアで会議室の予約の登録を行います。
  2. グループウェアに登録した情報は、会議開始時に部屋パネルの画面に表示されます。
  3. 会議室を使用する際は、入室時に室内の部屋パネルのボタンを押下すると、室外の部屋パネルにて使用中であることが確認できます。
  4. 会議終了の5分前と会議終了時刻には光とアラームで知らせます。

これらは、予約状況を表示する一覧モニターでも確認できます(オプション)。開始予定時刻になってもボタンが押下されず使用されていない場合や、予定より早く終了した場合には、グループウェア上で利用状況を確認して他の予約が可能となるなど、会議室の運用効率が向上します。 当社は、『会議室ナビ』を導入した本社オフィスを公開し部屋パネルを操作しながら簡易性や利便性を実際に体験することで、効率化した会議室の運用シーンをイメージしてもらうサービスを始めました。

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■導入・運用が手軽で、低価格がメリットの『会議室ナビ』

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これまでの会議室予約システムは、部屋パネルがタブレット端末方式であることが多く、カラーで目立つ代わりに、多機能で操作が煩雑となり、とても高額となるケースが多く見られました。OSの不具合や機器の盗難リスクに対応するためのバージョンアップやセキュリティ対策に加え、電源工事なども必要で、導入・運用にお金と時間と労力を要しました。

当社が開発した『会議室ナビ』は、部屋パネルに視認性の高い電子ペーパーを使用し、白黒表示とシンプルでわかりやすい機能で低価格化を実現しました。電子ペーパーは、電池式で電源工事も不要なので、導入・運用の手軽さが最大のメリットです。また、マグネット式なので簡単に設置個所の移動ができます。 会議室の利用の設定・変更・削除は、スケジュール管理システムのシェア上位を占めるサイボウズ株式会社のグループウェア「ガルーン」「Office」と連携しており、スケジュール管理と会議室予約がグループウェア上で同時にできます。 また、費用に関しては、初期費用こそクラウド方式の他製品の方が低額ですが、買い切りである『会議室ナビ』は保守費用など次年度以降のサービス利用料が不要なため、2年以内でクラウド方式の導入コストを逆転します。

当社は、『会議室ナビ』の円滑な運用により、会議室の使用の長時間化や無駄な空き時間をなくし、業務の効率化や残業の削減を図ります。『会議室ナビ』を低価格で提供し、会議室の運用を効率的に行う企業が増えることで「働き方改革」に貢献できると考えています。
今後は、マイクロソフト株式会社の「Office 365」への連携を可能にして、グループウェアシェア50%以上への対応を目指し、開発を進めていきます。


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【『会議室ナビ』公開サービス概要】

サービス名:『会議室ナビ』公開サービス
提供開始日:2017年6月1日
見学場所:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
(クロス・ヘッド本社内)
サービス内容:電源工事がいらず低価格・省電力な会議室予約表示システム『会議室ナビ』を設置したオフィスを公開し、簡易性や利便性を実際に体験することで、効率化した会議室の運用シーンをイメージしてもらうサービス。
利用方法:事前予約。場合によっては、当日受付も可能。
事前予約方法:利用希望日前に、TELまたは下記URLの問合せフォームから申込み。当日受付も事前に連絡が必要。

本サービスに関する問い合わせ先:第一営業統括部
TEL:03-5793-3376
URL:https://www.crosshead.co.jp/solution/reservation/

【商品概要】

商品名:会議室ナビ(商標登録出願中)
販売開始日:2016年12月14日
価格:5会議室 3,058,000円~、10会議室 3,675,000円~、30会議室 6,285,000円~
※いずれも定価(税別)です。
※1部屋あたり2枚(会議室の内・外)の表示パネルでの試算です。
※いずれもグループウェア、導入作業費用は含まれておりません。
連携:サイボウズ株式会社「ガルーン」「Office」と連携。
商品特徴:低価格で導入可能な会議室予約表示システム。部屋パネルに電子ペーパーを使用し、電池稼動のため、電源工事が不要、省電力で長寿命。マグネット式で軽量なので、設置や移動が簡単にできる。

【会社概要】

社名:クロス・ヘッド株式会社
代表:代表取締役社長 関根 尚
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
URL:http://www.crosshead.co.jp/
資本金:3億9,500万円
従業員数:370名(2017年2月現在)※グループ従業員数:459名
事業内容:ソリューション事業(ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築)、プロダクト事業(海外IT製品の輸入・販売・サポート)、エンジニアサービス事業(ネットワークエンジニア常駐派遣)など



本件に関するお問い合わせ先
クロス・ヘッド 広報事務局 担当:福土(ふくど)
電話:03-5411-0066 携帯:080-6538-6292
E-mail:pr@real-ize.com

2017.05.26

沖縄国際情報通信基盤を活用したデータセンターサービス
「OCH POWER」のセキュリティ強化
沖縄クロス・ヘッドとJBサービスがセキュリティサービスで協業

Press Release
沖縄国際情報通信基盤を活用したデータセンターサービス「OCH POWER」のセキュリティ強化
沖縄クロス・ヘッドとJBサービスがセキュリティサービスで協業

JBCCホールディングス株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:山田隆司)の事業会社でJBグループ(*1)のマネジメントサービス事業を担うJBサービス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:三星義明、以下JBサービス)と沖縄クロス・ヘッド株式会社(本社:沖縄県那覇市、代表取締役:渡嘉敷唯昭、以下OCH)は、沖縄県の国際情報通信基盤を活用したデータセンターサービスに、JBグループのサイバーセキュリティ対策サービス「OPTi Secure」を取り入れ、6月より国内およびアジア地域に対しサービス提供することを発表します。

1.背景
沖縄県では、沖縄を起点に首都圏とアジア(香港、シンガポール)間を海底光ケーブルで結ぶ通信ネットワーク(以下、沖縄国際情報通信基盤)を整備し、高品質なクラウドビジネス環境を国内外に提供することで、アジアにおいて国際的な情報通信ハブに成長することを目指し、長期的に様々な施策に取り組んでいます。
OCHは、この沖縄国際情報通信基盤を活用した「次世代IoTセンター」を昨年10月に開設し、遠隔からデータセンターに設置した機器の状態確認や電源操作が可能な「OCH POWER」クラウドサービスのベータ版を4月より提供しています。利用者のセキュリティニーズに応え、「OCH POWER」のセキュリティ機能を強化することを目的に、幅広いセキュリティ運用サービスを「OPTi Secure」として全国で展開するJBサービスと協業することとなりました。

2.提供サービス
「OCH POWER」は、Webブラウザ上で動作する「Web Console」を介して、利用者自らがデータセンターに設置された機器の状態確認・操作が可能です。自身が契約するラックの全体図、機器搭載・接続状況などをグラフィカルに確認できる他、温度・湿度の確認や、インテリジェントPDUを利用した電源のオン・オフ操作が可能なため、オフィスの自席などの離れた場所から日々のサーバー運用を実現します。
「OCH POWER」のセキュリティオプションとして提供する「OPTi Secure」の「次世代ファイアウォールサービス」は、アプリケーションコントロールやサンドボックス等の機能を備え、利用者のセキュリティポリシーやニーズに応じて、サービスレベルを選択することが可能です。セキュリティに特化した運用監視機能(SOC)を備えた、運用センターSMACで、24時間365日体制で稼働監視から障害回復支援まで対応するだけでなく、セキュリティログの監視や未知のマルウェアの分析なども実施し、安全・安心な運用をJBサービスが支援します。

3.今後の展開
OCHは、「OCH POWER」のセキュリティオプションとして「OPTi Secure」で提供する他のサービスメニューを取り入れ、クラウド環境におけるセキュリティの充実を図ります。OCHとJBサービスは、イベント等のプロモーション活動を共同で実施し、沖縄国際情報通信基盤を活用して、クラウドの利便性と利用者の安心の双方を実現したデータセンターサービスを日本、およびアジア地域への幅広い展開を目指していきます。

(*1)JBCCホールディングス株式会社及び事業会社の総称(https://www.jbcchd.co.jp/corporate/group/

製品・サービスに関するお問合せ先

JBサービス株式会社
サービスマーケティング セキュリティ事業 沖野
TEL:03-6380-4700 
E-Mail:jbs_security@jbsvc.co.jp
沖縄クロス・ヘッド株式会社
営業部 喜久村
TEL:098-860-0203 FAX:098-860-0204
E-Mail:sales@och.co.jp


■OPTi Secureについて    https://www.jbsvc.co.jp/optisecure/
JBグループのSMAC(Solution Management and Access Center)を活用した統合セキュリティブランド。ITインフラに不可欠な、Webセキュリティ/ネットワークセキュリティ/エンドポイントまで、マルチベンダー・マルチアングルなサイバーセキュリティ運用サービスを提供します。
今後、さらにSOC(*)を強化し、マルウェアの分析・追跡やデータ保護・認証、IoT・クラウドセキュリティサービス、現地駆け付けサービス等、お客様の要望に応じたセキュリティサービスを順次提供していきます。
*SOC(Security Operation Center):セキュリティに特化した運用監視センター

■運用センターSMACについて(ソリューションマネジメント&アクセスセンター)
https://www.jbsvc.co.jp/products/it/smac/smac.html
SMAC(Solution Management and Access Center)。お客様のITインフラを24時間365日体制で支援する運用センター。SMACから各種サービスを一元的に提供することで、複雑なシステム運用の負荷軽減や人材不足の解消、情報セキュリティの維持管理などの課題を解決しています。万一のトラブルが発生した場合には、SMACと全国のサービス拠点が連携し、ITシステムの障害回復支援や保守サービスを行う体制を整えています。2015年4月より東京、大阪のSMACにSOC機能を新たに追加し、近年その手口が高度化する標的型攻撃への対応や、マルウェアの分析等、セキュリティ技術を強化し、クラウド環境を利用した各種セキュリティ対策ソリューションを拡充しています。

■JBサービス株式会社(JBS)について    https://www.jbsvc.co.jp
運用センターSMAC(Solution Management and Access Center)と全国のサービス拠点をベースに、IT・セキュリティに関する監視・運用・保守サービスを提供しています。近年頻発するサイバー攻撃を背景に、セキュリティ対策サービスを強化し、お客様ごとに最適なサービスを組み合わせ、安心・安全なシステム運用を支援しています。また、医療分野、3D分野にもサービスの領域を拡大し、新たなビジネスの創出にも取り組んでいます。

■沖縄クロス・ヘッドについて    http://www.och.co.jp
ネットワークインテグレーション事業を中心に、沖縄県内データセンター利用企業への設計・構築・運用監視の提供や、「CUMO iDC2」をはじめとしたクラウドサービスを提供しています。


【関連リンク】
・沖縄国際情報通信ネットワーク
 http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/johosangyo/hp_cms_change/160502_ognet.html

・おきなわ Smart Hub構想 アクションプランⅡ(平成27年度~平成29年度)
 http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/johosangyo/documents/actionplan2.pdf

2017.05.12

世界を目指す トップアスリート社員の活躍
社内にチャレンジ精神と一体感を生み出す効果
ビーチバレー鈴木千代 フィリピン国内ツアー優勝

Press Release
世界を目指す トップアスリート社員の活躍
社内にチャレンジ精神と一体感を生み出す効果
ビーチバレー鈴木千代 フィリピン国内ツアー優勝

ICT事業を行うクロス・ヘッド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:関根尚)は、世界を目指す女子ビーチバレーボール選手・鈴木千代を2016年4月より採用し、活動支援を行っています。
4月20日からマニラで行われたフィリピン国内ツアー第5戦において、インターナショナル枠で招待出場した鈴木千代・浦田景子ペアが優勝しました。また、2017年5月3日からお台場で行われた、ジャパンツアー第1戦では5位タイと、活躍の場を広げています。
トップアスリート社員・鈴木の活躍は、社内にチャレンジ精神と新たな一体感を生み出しています。

■社員の労働意欲の向上と一体感の醸成に有効的な施策として、採用を決定
当社は、外部企業に常駐するエンジニアもいることや、組織の規模拡大に伴う働き方の多様化などで、社員のコミュニケーションが希薄になりやすい環境に課題を感じていました。そこで、以前より社員の交流を深める活動として社内認定サークルの推進や、夜には本社の一角をバーラウンジにして、社員交流の場として提供する『Wednesday(ウェンズデー) Lounge(ラウンジ)』の開設などを行っています。
このように社員交流の取り組みを強化していく中で、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)が運営する就職支援制度「アスナビ」の活動を知りました。当社代表関根がスポーツ好きだったことや、関根が3代目の社長に就任し"次世代型のIT企業"を目指すビジョンを掲げたタイミングであったことと、未来を見据え世界で戦うアスリートを重ね合せ、社員の労働意欲の向上や一体感の醸成に有効的な施策として、昨年4月、鈴木千代の採用に至りました。

■限られた時間を有効に使い目標に向かって努力する姿が、社員の労働働意欲を刺激
suzuki_chiyo_20170512_1E.jpg当社が行っている鈴木への支援活動は遠征時の交通費、宿泊費、水着代、コーチ代といった競技活動そのものに関する費用にとどまらず、メンテナンス代、サプリメント代といった日常生活における支援にも及びます。
また、鈴木を応援する社員に対しても、競技観戦における社員及びその同行者の入場料の負担や応援グッズの作成費用、その他、社員との親睦会開催、応援部"SPORTS(スポーツ) ROOTERS(ルーターズ)"を発足し応援ツアーの実施なども行っています。
鈴木の当社での勤務は、シーズン中は2日/月、シーズンオフには2日/週程度で、人事総務部に所属しセミナーのテキスト作成等を担っています。
鈴木にとって、就職で安定した生活リズムと収入を得たことや、社員に応援してもらい期待に応えることが良いプレッシャーになったことなどが好循環を生み、今回のフィリピン国内ツアーの優勝につながりました。また、試合観戦や親睦会で鈴木の思いや活動内容に触れる機会を増やすことで、限られた勤務時間を有効に使い目標に向かって努力する姿を間近で見ている社員にとっても、労働意欲が高まり、良い刺激となっています。
今後は、社内SNSでブログの立ち上げなど、本人発信による広報活動を強化することで、社員との距離を縮め、さらなる連帯感の向上を目指します。

■ビーチバレーの特長と鈴木の強み
suzuki_chiyo_20170512_2.jpgビーチバレーボールとバレーボールとの一番の違いは、試合中に監督の指示が禁止されている点です。試合中の戦略は、全て選手同士がサインなどで決定し、自ら変更・改善していかなければならない頭脳プレーが要求されるスポーツです。また、砂浜で足をとられる感覚に対して使用する筋肉の違い、裸足でする競技のためシューズによる反発力も期待できないことなどから、バレーボールで活躍した選手でもビーチバレーの世界では思ったような結果が出せないといった状況もあります。
鈴木は、中学3年生からビーチバレーを始め、バレーボールと並行してプレーし、大学進学を機にビーチバレーに専念しました。日本人としては競技歴がとても長く、珍しい左利きという強みがあります。また、社会人としての自覚や、仕事と競技の両立の試行錯誤で培ったチャレンジ精神は、さらに鈴木を強くしています。
世界でのビーチバレーボール人気は高く、競技人口が1,000万人ともいわれる人気競技で、ロンドン大会では最初にチケットが売り切れた種目といわれています。日本では、まだ支援基盤や環境面において世界基準に達していませんが、ビーチバレーの人気は徐々に高まりつつあります。
当社は、今後国内で振興・普及の可能性が高いビーチバレーボールのトップアスリート・鈴木の育成を通じて、ビーチバレーボール界の発展と、さらなる社員交流の活発化やチャレンジ精神あふれる社風を持つ"次世代型IT企業"としての認知拡大を目指します。

【会社概要】

社名:クロス・ヘッド株式会社
代表:代表取締役社長 関根 尚
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
TEL:03-5793-3366(代)
URL:http://www.crosshead.co.jp/
資本金:3億9,500万円
従業員数:370名(2017年2月現在)※グループ従業員数:459名
事業内容:ソリューション事業(ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築)、プロダクト事業(海外IT製品の輸入・販売・サポート)、エンジニアサービス事業(ネットワークエンジニア常駐派遣)など

本件に関するお問い合わせ先
クロス・ヘッド 広報事務局 担当:福土(ふくど)
電話:03-5411-0066 携帯:080-6538-6292
E-mail:pr@real-ize.com

 

 

参考資料

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鈴木 千代(すずき ちよ)プロフィール

生年月日:1993年11月18日(23歳)
出身地:東京都江戸川区
血液型:O型
身長/指高:171cm/222cm
座右の銘:有言実行
名前の由来:歴史好きな父親が、"内助の功"として有名な山内一豊の妻・千代から命名
好きな食べ物:手作りの本格的なグリーンカレー(長期合宿では手料理を披露する)
好きな映画:もののけ姫
仕事上の目標:ITパスポート(情報処理「入門編」の国家資格)の取得
目標:世界大会で表彰台にのぼること
夢 :本社がある恵比寿ガーデンプレイスの広場でビーチバレーボール大会「クロス・ヘッド杯」を開催すること

略歴
2012年3月 共栄学園高校卒業
2016年3月 産業能率大学 情報マネジメント学卒業(関東で唯一、ビーチバレーボール部がある大学)
2016年4月 クロス・ヘッド株式会社入社(「アスナビ」採用100人目の選手として注目される)

競技歴
<バレーボール>
2008年 JOCジュニアオリンピックカップ 東京都選抜代表
2010年 全国高等学校バレーボール選抜優勝大会(春高バレー)3位
2011年 全国高等学校総合体育大会 優秀選手賞受賞

<ビーチバレーボール>
2009年 U-17 アジアビーチバレーボール大会 5位
2011年 U-21 ワールドツアーチャンピオンシップ 9位(日本人ペアとして史上初の勝利)
2012年 ユニバーシアード世界大会 25位
2013年 AVCアジアツアー 3位
2013年 U-21 アジア大会 準優勝(日本人ペア初の銀メダルを獲得)
2014年 JBVツアー ビーチバレー川崎市長杯 3位
2015年 ビーチバレージャパンカレッジ 優勝
2015年 JVBツアー ビーチバレー東京オープン 優勝
2015年 サテライト品川SBAシリーズ 年間チャンピオン
2016年 世界大学選手権 17位
2017年 BVRONTOUR(フィリピン国内ツアー)第5戦 優勝(インターナショナル枠で参戦)
2017年 マイナビ ジャパンビーチバレーボールツアー2017 第1戦東京大会 5位タイ

今後の参戦予定
2017年6月10日~11日 マイナビ ジャパンビーチバレーボールツアー2017 第2戦 愛媛伊予大会

suzuki_chiyo_20170512_4L.jpg

2017.04.26

脆弱性診断サービスに関するブログ連載を始めました。

脆弱性診断サービス「F-Secure RADAR」に関するブログ連載を始めました。

クロス・ヘッドが提供する脆弱性診断サービスの全容を、わかりやすくご説明いたします。

初回ブログ「F-Secure RADARのご紹介」はこちら >> https://www.crosshead.co.jp/secnews_blog/#entry2153

「Security News」のボタンからもご覧になれます。

2017.04.13

現状把握から始めるサイバー攻撃対策
低コストで、セキュリティ対策の弱点を診断
早期発見・早期対策が可能 4月24日提供開始

Press Release
現状把握から始めるサイバー攻撃対策
低コストで、セキュリティ対策の弱点を診断
早期発見・早期対策が可能 4月24日提供開始

ICT事業を行うクロス・ヘッド株式会社(東京都渋谷区代表取締役社長 関根尚)は、フィンランドのセキュリティ会社F-Secure(エフセキュア)の『RADAR(レーダー)』を活用し、自社のセキュリティ対策の弱点を診断する『クロス・ヘッド 脆弱性診断サービス』を、4月24日より開始します。
『RADAR』を活用したサービスは、日本初となります。

『クロス・ヘッド 脆弱性診断サービス』の概要
『クロス・ヘッド 脆弱性診断サービス』は、ITシステムやWebサイトなどのあらゆるサーバを対象に、セキュリティの弱点を定期的に診断・レポート報告し、攻撃者がシステムに侵入する可能性がある部分を浮き彫りにすることを基本サービスとしています。
fsecure_ciic.jpgまた、この定期診断のレポート内容をもとにセキュリティコンサルタントが最適なセキュリティ対策の提案を行うサービスと、当社セキュリティ オペレーション センター(SOC)を窓口として、脆弱性に関する問い合わせ対応を行うサービスをオプションとして追加できます。
価格設定はIP単位での課金制なので、Webページのページ数や、ドメイン数、スキャンレベル(Web、OS、DB等)での増額はなく、低コストでの導入が可能です。

弱点を早期発見・早期対策し、サイバー攻撃を未然に防ぐ
他社の低価格診断サービスは、WEBサーバのみの弱点診断がメインで、その他のシステムは対象外というのが散見されます。しかし、『クロス・ヘッド 脆弱性診断サービス』では、WEBサーバだけでなく、メールサーバ、ファイルサーバなどあらゆるサーバに対して弱点診断を行うことができるので、業種を選ばず幅広く利用可能です。
また、診断方式は、当社SOCクラウドによって行う方式と、アプライアンス方式(専用機器をオフィスに設置して実施する方式)の2種類から選択できます。これまでクラウド型方式では診断が難しかった、顧客オフィス内のサーバまで対象とすることができ、さらに広範囲での弱点診断が可能となりました。
『クロス・ヘッド 脆弱性診断サービス』は、自社のセキュリティの現状を把握し、セキュリティ対策の弱点を早期発見・早期対策することで、サイバー攻撃を未然に防ぐことができます。さらには、適切なセキュリティ対策の投資の優先順位について、経営的な判断を下すための材料を提示することも可能と考えています。

企業に迫る脅威、"標的型攻撃による情報流出"
fsecure_chart.pngIPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、2016年において社会的影響が大きかったセキュリティ上の脅威について、「10大脅威選考会」の投票結果に基づき順位を発表しています。
「組織」の第1位は昨年に引き続き"標的型攻撃による情報流出"で、メールに添付された不正なファイルを開くことで感染してしまう、"標的型攻撃メール"は依然として組織にとって大きな脅威であることが伺えます。また、今年の特長としては"IoT(Internet of Things)機器の脆弱性の顕在化"がランク外から第8位と大幅にランクアップしました。
"標的型攻撃による情報流出"や"IoT機器の脆弱性"による被害は、システムの設定ミスや、安全でないメールの開封、弱いパスワード設定によるものなど、人的ミスも多くあります。『RADAR』のような脆弱性診断によって弱点が把握できれば、情報流出を未然に防ぐ最適な対策を行うことが可能です。
(出典:独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 「情報セキュリティ10大脅威2017」を基に作成
URL:https://www.ipa.go.jp/files/000058504.pdf

【サービス概要】

サービス名:クロス・ヘッド 脆弱性診断サービス
提供開始日:2017年4月24日
サービス内容:脆弱性スキャンおよび診断レポートサービス
サービスメニュー:①定期診断サービス(基本のセキュリティ診断レポート)
年1回の脆弱性定期診断と診断レポートの提出をします。
※無償診断サービス(1回)を利用することができます。
価格:5 IP 300,000円/年間契約から

②コンサルタントによる分析・対策の提案(コンサルティング&レポート)
①に加え、セキュリティコンサルタントが診断レポートに基づき分析し、
最適な対策を提案するサービスです。
価格:20万円/回~

③SOCコール受付サービス(SOCサービス&コンサルティング&レポート)
②に加え、セキュリティの脆弱性に関する問い合わせを当社のセキュリティ
オペレーションセンター(SOC)を窓口として受け付けます。
価格:年間チケット制

fsecure_process.jpg


本サービスに関する問い合わせ先:第一営業統括部 TEL:03-5793-3376
URL:http://www.crosshead.co.jp/products/sec_all/radar/

【F-Secure社とは】
F-Secure(エフセキュア株式会社)は1988年、北欧フィンランドで設立され、25カ国に営業所を展開し、100カ国以上でセキュリティソリューションを提供する老舗アンチウイルスベンダーです。日本においても高い製品品質と、リーズナブルな価格で、サイバーセキュリティのリーディングプロバイダー企業として、多くのユーザに採用されています。

F-Secure URL:http://www.f-secure.com/


【会社概要】

社名:クロス・ヘッド株式会社
代表:代表取締役社長 関根 尚
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
URL:http://www.crosshead.co.jp/
資本金:3億9,500万円
従業員数:370名(2017年2月現在)※グループ従業員数:459名
事業内容:ソリューション事業(ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築)、プロダクト事業(海外IT製品の輸入・販売・サポート)、エンジニアサービス事業(ネットワークエンジニア常駐派遣)など


【エフセキュア株式会社様からのエンドースメント】

急成長を遂げるクラウド環境やDevOps 環境、IoT向けシステム等において、稼働システムの脆弱性診断を定期的に、適正なコストで実施していきたいというお客様からのニーズが増えつつある中、クロス・ヘッドが『クロス・ヘッド 脆弱性診断サービス』を開始する事を、エフセキュアは心より歓迎いたします。

エフセキュアは今後更にクロス・ヘッドとの協業を強化し、お客様環境に対するセキュリティソリューション、サービス・サポートを広く、世界中のお客様に提供して参ります。

エフセキュア株式会社 カントリーマネージャ キース・マーティン

本件に関するお問い合わせ先
クロス・ヘッド 広報事務局 担当:福土(ふくど)
電話:03-5411-0066 携帯:080-6538-6292
E-mail:pr@real-ize.com

2017.04.11

AWS上で動作するパロアルトネットワークス社のVM-Seriesの構築サービス提供

Press Release

クロス・ヘッド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:関根 尚)は、同社のグループ会社であるテクマトリックス株式会社がディストリビュータである米国Palo Alto Networks, Inc.(以下パロアルトネットワークス)のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)上で動作するVM-Seriesの販売および構築サービス提供を開始いたします。

VM-Seriesは、パロアルトネットワークスの次世代ファイアウォールを仮想化したもので、プライベートクラウドからパブリッククラウドまで幅広く導入可能です。シングルパスですべてのトラフィックをネイティブに分析し、アプリケーションごとのIDや内容、ユーザーIDまでも識別します。組織にとって事業のコアでもあるこれらの要素は、セキュリティポリシーの面でも不可欠な要素としても利用可能であり、すべてのポートのアプリケーションを把握できます。また、ポジティブな制御モデルを通じてセキュリティの有効性を向上させ、インシデントが起きた際の対応時間を短くすることも可能です。

 

【提供の背景】

クロス・ヘッドは、ゴールドパートナーとしてオンプレミス環境でパロアルトネットワークスの次世代ファイアウォールの設計・構築・運用サービスを数年に渡り提供してまいりました。プロフェッショナルAWS認定技術者をはじめ100名を超すAWS認定技術者によるAWS上でのシステム構築サービスを実施しております。

AWSクラウド上でも堅牢かつ柔軟なセキュリティ対策が求められるなか、この度当社ではAWS上でクラウドベースのシステム構築サービスを提供する運びとなりました。

 

【パロアルトネットワークスVM-Series 構築サービスの概要】

クロス・ヘッドは設計・構築から運用までをワンストップ提供します。

1.新規構築サービス

AWS上に新規で次世代ファイアウォール構築サービスを提供します。

・設計:AWS環境設計、次世代ファイアウォール設計、構築

 

2.移行構築サービス

既存環境からAWS上のVM-Seriesに移行するサービスを提供します。

・現状調査、移行設計(AWS環境設計、次世代ファイアウォール移行設計)、移行作業

 

3.運用サービス

AWS上に構築した次世代ファイアウォールの監視・運用サービスを提供します。

・障害発生時のエスカレーション、シグネチャーの更新

今後、AWS上のミッションクリティカルなシステムにおけるセキュリティ対策を求めているお客様に対し、年間5千万円の売上を目指します。

 

【パロアルトネットワークスエンドースメント】

複雑化し、長期化するサイバー攻撃に対応するには、あらゆる環境下において悪意のある攻撃から被害を未然に防御できる次世代セキュリティプラットフォームを構築する必要があります。今回クロス・ヘッド様が、活用範囲の拡がるクラウド環境で、オンプレミス同様の堅牢かつ柔軟なセキュリティを提供するVM-Seriesの販売および構築サービスを開始されることを喜ばしく思います。

パロアルトネットワークス 代表取締役会長兼社長 アリイ・ヒロシ

 

<サービス詳細>

http://www.crosshead.co.jp/AWS/aws-pa.html

 

 

パロアルトネットワークス株式会社について

米国に本社を持つパロアルトネットワークスは、世界中の数万もの組織をサイバー攻撃から保護し、アプリケーションの安全な稼働をサポートしている次世代セキュリティ企業です。先進的なセキュリティプラットフォームにより、お客様の日々の業務や最も価値のある財産を保護します。

日本法人Webサイト:http://www.paloaltonetworks.jp

 

※Palo Alto Networks、Palo Alto Networksロゴは米国と司法管轄権を持つ各国でのPalo Alto Networksの商標です。本リリースに記述されているその他すべての商標、商号、サービスマークは、各所有者に帰属します。

 

クロス・ヘッド株式会社について

商号                   :クロス・ヘッド株式会社

代表者               :代表取締役社長 関根 尚

所在地               :〒150-6027 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F

設立                   :1992 年 9 月14 日

事業内容            :ネットワークおよびサーバシステムの設計/構築/保守/開発

サービスデスク/運用監視/オペレーター等の常駐技術サービス

IT 技術教育の企画運営

資本金               :3億9,500 万円

URL                  :http://www.crosshead.co.jp

 

【本サービスに関するお問い合わせ先】

クロス・ヘッド株式会社 CSI事業推進部

TEL:03-5793-3631

Email:aws-pa@crosshead.co.jp

2017.03.30

エンジニアのコミュニケーションを促進
夜は高層階の本社が、おしゃれなバーラウンジに
夜景を眺めながらサークル活動や技術交流 3月8日よりスタート

Press Release
エンジニアのコミュニケーションを促進
夜は高層階の本社が、おしゃれなバーラウンジに
"獺祭"を飲み、夜景を眺めながらサークル活動や技術交流 3月8日より

ICT事業を行うクロス・ヘッド株式会社(東京都渋谷区代表取締役社長 関根尚)は、社員のコミュニケーション不足を解消する交流の場として『Wednesday Lounge(ウェンズデイ ラウンジ)』を3月8日に開設しました。

本社で夜景を眺めながら、"獺祭"を酌み交わし社員交流
WL_photo1.png当社は、社員の多くがエンジニアとして外部企業に常駐しているため、コミュニケーションが希薄になりやすい傾向にあります。そこで、隔週水曜日の19:00から、恵比寿ガーデンプレイスタワー27階にある本社の一角をバーラウンジにして、"獺祭"など日頃手の届きにくいお酒や軽食を提供する『Wednesday Lounge』を開設しました。本社で一番眺めが良い場所にバーカウンターやおしゃれな椅子、照明などを設置し、眼下に広がる一面の夜景を眺めながら、業務では知り合わない社員同士が交流し、親睦を深めます。
外部企業に常駐しているエンジニアを含め全社員が参加でき、事前申請を行えば、同伴者として外部の人も参加できます。

サークル活動や技術交流の場としても活用
『Wednesday Lounge』では、社員同士がお酒を飲みながら歓談するだけでなく、会議室を認定サークルの活動の場として利用したり、各現場で扱っている最先端技術について簡単なプレゼンテーション(ライトニングトーク)を行なうなど技術交流もしています。3月22日の『Wednesday Lounge』では、ロボ部、音楽部、ボードゲーム部の活動が行われました。
今回、『Wednesday Lounge』の開設により、通常、本社に立ち寄る事のないエンジニアに、本社へ行く"理由"を作り、業務時間外に一緒にお酒を飲みリラックスしながらお互いの状況を共有することで、一体感や帰属意識を生み出そうという狙いがあります。
WL_photo2.png
『Wednesday Lounge』開設の背景と効果
当社は、社員の多くが外部企業に常駐するエンジニアであることや、組織の規模拡大に伴う人材や働き方の多様化などで、社員のコミュニケーションが希薄になりやすい環境に課題を感じていました。
そこで『Wednesday Lounge』を開設し、勤務場所や部署が異なるため普段は交流の機会が持ちにくい社員同士でも、自然にネットワークが形成されることで、効率よく仕事をするための人脈作りや組織力の強化、新たなビジネス機会の創出や、社員のモチベーションアップが期待できます。
今後は、新入社員が先輩社員と交流を持つ場としても活かし、職場への理解を深めたり、一般的技術について「何でも話せる部屋」や、「サルでもわかるAI勉強会」の開催など、興味・関心の高い技術について広く学ぶ場を設け、より効果的な運営を目指していきます。

WL_photo5.jpg【『Wednesday Lounge』概要】

開始日:2017年3月8日
開催日時:隔週水曜日19:00~21:00
開催場所:本社(恵比寿ガーデンプレイスタワー27階)
参加者:外部企業に常駐のエンジニアを含めた全社員
(※事前申請で同伴者として外部からの参加も可能)
内容:お酒や軽食を無料で提供し、きれいな夜景を見ながら社員同士の親睦を深めます。また、認定サークルの活動や、最先端技術についてライトニングトークなども行っています。
目的:エンジニアをはじめとした社員同士のコミュニケーションの向上

WL_photo6.png【その他、社員のコミュニケーション向上のための取り組み】

・認定サークル
認定サークルとして、ロボ部、ボードゲーム部、音楽部、トレイルウォーキング部、サバイバルゲーム部、フットサル部、テニス部、ゴルフ部、ビリヤード部の9サークルが活動しています。

・各種コミュニティ
任意のコミュニティとして、ドローン部、ポケモンGO部など50以上のコミュニティが活動し、月1回の活動実績など一定基準を満たすと、認定サークルに昇格できます。

・フリーアドレス
社員の座席を特定しない「フリーアドレス」を2017年9月開始に向け準備中です。


【会社概要】

社名:クロス・ヘッド株式会社
代表:代表取締役社長 関根 尚
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
URL:http://www.crosshead.co.jp/
資本金:3億9,500万円
従業員数:370名(2017年2月現在)※グループ従業員数:459名
事業内容:ソリューション事業(ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築)、プロダクト事業(海外IT製品の輸入・販売・サポート)、エンジニアサービス事業(ネットワークエンジニア常駐派遣)など

本件に関するお問い合わせ先
クロス・ヘッド 広報事務局 担当:福土(ふくど)
電話:03-5411-0066 携帯:080-6538-6292
E-mail:pr@real-ize.com

2017.03.07

急がれるマイナンバー対策や内部犯行にも有効
米国トップ企業の半数が導入する、次世代データセキュリティソフト
運用管理支援する日本初のクラウドサービス 3月13日から提供開始

Press Release

クロス・ヘッド株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 関根尚)は『デジタル ガーディアン クラウド(Digital Guardian Cloud)』の提供を3月13日から開始します。
『デジタル ガーディアン クラウド』は、万が一サイバー攻撃を受けた場合もデータ漏洩の被害を食い止め、内部からの情報漏洩抑止にも有効な次世代データセキュリティソフト『デジタル ガーディアン』の運用管理を、24時間365日体制で支援する日本初のクラウドサービスです。


巧妙化する手口を"防ぐ"ことは不可能、サイバー攻撃対策先進国で開発された最新ソフト

日本企業のセキュリティ対策のほとんどが、不正な侵入を"防ぐ"対策ですが、これでは一段と巧妙化する攻撃をネットワーク製品で100%防ぐことはもはや不可能です。また、組織内の高度なスキルを持った人物による内部犯行の抑止もできません。
そこで、当社が導入を推進しているのが、サイバー攻撃対策先進国の米国で開発された次世代のデータセキュリティソフト『デジタル ガーディアン』です。『デジタル ガーディアン』は、サイバー攻撃を"防ぐ"アプローチではなく、万が一攻撃を受けた場合でもデータ漏洩の被害を食い止めることができ、高度な内部犯行にも有効です。グローバルな大手製造業や特許を持っているトップ10企業のうち半数がこの『デジタル ガーディアン』を活用しています。


次世代データセキュリティソフトを効果的に運用管理する、日本初のクラウドサービス

次世代のデータセキュリティソフトである『デジタル ガーディアン』は、導入後、担当者のスキルを要し、運用負担が課題でした。
CIIC.jpg
そこで当社は、日本初となる『デジタル ガーディアン』の運用管理の支援を行うクラウドサービスを開始します。
このクラウドサービスは、当社のセキュリティ オペレーション センターにて24時間365日体制で"監視"を行います。情報の不正な持ち出しが発覚する前に、アラート(通知)を受信することで機密データ漏洩の被害を食い止めます。アラートの理由を明確に理解・判断する知見がないと、アラートに振り回され対応の遅れが生じますが、運用管理を当社がトータルで引き受けることで、最新のデータセキュリティ対策の効果的な運用を実現します。


急を要する、企業のマイナンバー対策に有効

機密情報の中でも、今、最も狙われているのが、マイナンバーを含む個人情報(以下、特定個人情報)です。万が一、特定個人情報の漏洩が発生した際には、管理責任が問われ、信用の失墜やイメージダウンだけでなく、損害賠償などの厳しい刑罰規定があります。
しかし、企業の対応は後手に回っているのが現状です。個人情報保護委員会が平成27年度下半期に処理した特定個人情報の漏洩事案等の報告は、63機関・88件(うち「重大な事態」に該当:2件)であったといいます(※1)。このように、標的型攻撃や職員による持ち出しなどの情報漏洩事案は頻繁に発生しているため、『デジタル ガーディアン』のような、データセキュリティの抜本的な対策が有効です。
(※1.出典:個人情報保護委員会ウェブサイト URL: http://www.ppc.go.jp/news/report/


次世代データセキュリティソフトを自社導入し、運用ノウハウや知見を蓄積

当社では、この最先端データセキュリティソフトである『デジタル ガーディアン』をいち早く自社導入し、運用ノウハウや知見を蓄積したことによって、専門的なアドバイスや短期間での利用体制の確立が可能となりました。
『デジタル ガーディアン クラウド』の提供開始により、管理担当者の不在や人材不足による運用の負担を軽減することができ、さらに万全なセキュリティ対策の導入促進・普及が見込めるため、今年度中に100社の導入を目指します。


【サービス概要】

サービス名:デジタル ガーディアン クラウド(Digital Guardian Cloud)
提供開始日:2017年3月13日
参考価格:初期導入費用:60万円~
月額1,500円~(1ライセンス)
※最低ライセンス数100~
サービスの特長:データセキュリティソフト『デジタル ガーディアン』の運用管理を支援するクラウドサービス。当社セキュリティ オペレーション センターにて、ログ解析や、知見が必要なアラートの初期対応などをトータルで引き受け、初期導入や業務の負担を軽減し、効果的な運用支援を行う。
URL:http://www.crosshead.co.jp/products/security/digitalguardian/cloud/


【お客様からのお問い合わせ先】
クロス・ヘッド株式会社 営業本部 営業統括2部 プロダクト営業部
TEL:03-5447-8511(直通) FAX:03-5793-3361
E-mail:secsales@crosshead.co.jp

2017.03.01

「デジタルガーディアンの導入を推奨する4つの理由」と「機密情報を持ち出さないで在宅勤務する方法とは?」を公開しました。

クロス・ヘッドが取り扱うエンドポイントの情報漏えい対策「デジタルガーディアン」のページに、「デジタルガーディアンの導入を推奨する4つの理由」を公開しました。
=> http://www.crosshead.co.jp/products/security/digitalguardian/4reasons/

また、Security Newsブログに「機密情報を持ち出さないで在宅勤務する方法とは?」を公開しました。
クロス・ヘッドが推進している『働き方改革』への取り組みを紹介しています。
=> http://www.crosshead.co.jp/secnews_blog/#entry2096

2017.02.17

「標的型攻撃に有効なネットワーク分離とは?」を公開しました。

クロス・ヘッドのホームページに、「ネットワーク分離」をわかりやすく説明した記事「ネットワーク分離はなぜ標的型攻撃に有効なのか?」を公開しました。

また、Security Newsブログに「たった10分でネットワーク分離が可能に!?」の後編「ネットワーク分離を簡単に実現するInuvika OVDテンプレートとは?」を公開しました。

今話題の「ネットワーク分離」がなぜ必要なのか?が良くわかります。

また、すぐにできる実現方法も説明されています。

2017.02.01

たった10分で今注目のネットワーク分離が実現? InuvikaテンプレートがIDCFクラウドに登場!

インターネットへの通信と社内システムへの通信を分離する「ネットワーク分離」技術。
各地方自治体による導入への取り組みを受けて、一般企業やその他の組織でも注目を浴びています。
でも、手始めに何から始めてよいのかわからない、予算もリソースも時間も限られている......。何か手軽に試してみることはできないだろうか?

そんなお悩みを一気にInuvika OVDが解決します。

Inuvika OVDの機能を簡単に体験できる、Inuvika OVDテンプレートがIDCFクラウドに登場!
IDCFクラウドにログインし、ガイダンスに従ってInuvika OVDテンプレートを選択して実行するだけで、すぐさまあなただけのネットワーク分離環境を利用できます。その間、わずか10分(弊社調べ)!?
しかも、Inuvikaの基本コンポーネントはオープンソース。その為、無料で使い続けることが可能です。
(別途IDCFクラウド利用料がかかります)

IDCFクラウドの安定・高性能な基盤環境で動くInuvika OVDはこれまでにないパフォーマンスで、安心、低価格なネットワーク分離環境をご利用いただけます。

お試しいただいた後、より大規模な環境を構築したい、WEBブラウザからのアクセスだけでなく専用クライアントを利用したい、サポートを受けたいといったお客様向けには、Inuvika OVD Enterprise サブスクリプションをご購入いただくことで、Inuvika OVDの全機能を利用することが可能です。

【特徴】

  • テンプレートで提供される環境はLinuxデスクトップとなります。
  • IDCFクラウドのご利用は事前にユーザー登録が必要となります。またIDCFクラウドにて提供されるサービスは有償となりますのでご注意下さい。
  • テンプレートには一部機能制限がございます。サブスクリプションをインストールすることで、全機能が利用可能です。
  • ご希望の方には、Inuvika OVD Enterpriseの検証用ライセンスをご案内いたします。

詳細は、以下のページをご覧ください

<http://www.crosshead.co.jp/products/virtual/>

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Inuvika OVD 2.2 リリースのお知らせ
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先進的なネットワーク分離、ワークスタイル変革をサポートするInuvika OVD(Open Virtual Desktop)が 2.2へとバージョンアップいたしました。

  • マルチモニタサポート(専用クライアント利用・Windows環境の場合)
  • 多くの機能最適化、バグフィックスを実施しています。
Inuvika2.2について詳細は、以下のページをご覧ください

<http://www.crosshead.co.jp/products/virtual/>

Inuvikaに関するブログも公開しています。
ブログは、こちら

お問い合わせ
クロス・ヘッド株式会社
営業統括1部 ソリューション営業部

〒150-6027 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
TEL:03-5793-3376  E-mail: ch-solution@crosshead.co.jp
URL: http://www.crosshead.co.jp/products/virtual/