幅広い用途で活用されているAWSですが、そのメリットのひとつは何といっても初期費用がかからないことです。一方、AWSの提供するサービスは実に多様で、ユーザが活用するビジネスにおいてどのようなAWS環境を望むのかで毎月の料金が変わってきます。この記事ではAWSの新規導入を検討する方々に対し、その導入コストに焦点を当てて見ていきます。

AWSの導入コスト内訳を見てみましょう

AWSは基本的に従量課金制を採っています。つまり、ユーザが利用した分だけ費用がかかる仕組みで、毎月の基本料金はかかりません。AWSを活用するうえで必要なソフトウェアはAWS自身より提供され、そのライセンス代は毎月の月額料金に含まれています。自社の基幹系システムを新たに導入する場合、従来のサービスであれば、データセンタやラック、サーバ機器を別途会社の固定資産として購入する必要がありました。しかし、AWSであれば毎月の利用料として経費扱いにでき、税金の控除対象となる利点もあります。新たにビジネスを開始するときの負担やリスクを軽減できるのが大きなポイントだといえるでしょう。

冒頭でもお伝えしたとおり、AWS新規導入にかかる初期費用はゼロですが、自社の望むAWS環境によっては設計・構築を外注する、またはAWS上で動作するシステムを新たに開発する際は追加費用がかかることも想定する必要があります。その間に発生するAWS利用料も含めて、利用開始前にコスト見積もりをしっかり行っておくことが大切です。

課金タイミングと請求・支払方法もしっかり押えましょう

AWSの料金体系を押えたところで、次に実際に課金されるタイミングや支払方法についても把握しましょう。まず、課金タイミングについては非常にシンプルで、サーバやデータベース、ストレージなどのリソースを使用した場合や、メール送信などサービスを利用したときに課金されます。ちなみにAWSサービスを利用するためにはアカウントの開設が必須ですが、アカウントの開設にあたって費用はかかりません。また、Webコンソールの利用やAWSの提供するドキュメントを閲覧するためのサポート費用もかからないため、サービス初心者にも十分配慮された課金システムが構築されているといえるでしょう。

次に支払方法については、毎月の光熱費の支払いをイメージするとわかりやすいです。自社の望むAWS環境によって毎月の料金が変わってくるのは前述のとおりですが、料金シミュレーションサービスも提供しているので、毎月のコストをあらかじめ試算することができます。ただし、料金の支払いはクレジットカード・アメリカドル建て決済が基本となります。尚、日本のユーザに関してはAWSコンサルティングパートナーが提供している支払代行サービスを活用する事により請求書ベースで支払う事も可能となります。(※)

AWS導入コストの具体例

では、実際にAWSをビジネスに導入した企業をモデル化して毎月の料金を試算してみましょう。AWSは70を超えるクラウドサービスを提供しており、その一つひとつに固有の料金(従量課金制)が設定されています。数あるサービスのうち、データベースサービスの「Amazon Aurora」と、管理ツールの「Amazon CloudWatch」を利用すると仮定します。まず、「Amazon Aurora」の場合、初期費用はもちろんゼロで、使用毎にかかる費用は100万件のリクエストにつきUSD 0.02です。単純に月4,000万件のリクエストがあるとすれば、USD 0.80(約90円)の利用料金のみ負担することになります。そして、「Amazon CloudWatch」については、無料利用枠内であれば一切費用はかかりません。たくさんあるサービスのなかには無料で利用できるサービスも含まれています。今回の利用モデルは非常に単純ですが、初期費用のかからないAWSがいかにお手軽に始められるか実感いただけたのではないでしょうか。

AWSの料金体系を事前に確認し、導入するための手段を検討しましょう

AWSの料金体系は、従量課金制をベースとして各種オプションサービスを追加するたびに追加料金がかかるという仕組みで、AWSの利用自体に初期費用はかからないことが最大のメリットです。ただし、自社が希望するAWS環境の見極めと事前の料金シミュレーションを導入検討時に実施するだけではなく、システム開発にかかる費用も配慮する必要があります。今やビジネスの世界に欠かせないAWS。効率的かつ経済的に活用できるようになればライバル会社に一歩リードできることでしょう。

参考:

※AWSと直接契約している場合も、日本円での支払いを選択したり、請求書払いへ切替えたりといったことが可能ですが、いくつか条件や手順があるので注意が必要です