DXが必要なワケ

DXとはデジタル技術を用いて「業務や事業・企業文化などの改革」(=トランスフォーメーション)を行うことです。(詳しくはコラム「そもそもDXとは何か?」をご覧ください) では、なぜ急にこうした改革が必要と言われるようになったのでしょうか? そのワケを見ていきましょう。

2025年の崖とは?

2018年に経済産業省から「DXレポート」が公表され、その中で「2025年の崖」が指摘されました。2025年という絶妙に差し迫った期日設定と、崖という危機感を想起させる表現から、瞬く間にIT業界を中心に認知が広がりました。

「2025年の崖」が指摘しているのは、多くの企業で長年稼働する基幹系システムは老朽化が進んでいて、このまま対策を怠れば2025年頃にシステムの維持が難しくなる。そうなる前に新技術なども活用して基幹システムの入替えや改修など行うべきだが、一方でそれを担うIT技術者が不足する見込で、事業に深刻な影響が出る可能性がある。ということです。

崖を生み出す人口減

ではナゼIT技術者が不足するのか?

もちろん技術革新による効率化でIT技術者一人あたりの生産性を向上させることはできます。ですが、それをもってしても補えないほどの状況に日本は直面しています。

それが人口減少です。統計によると2016年から日本の人口減少ははじまっています。そしてこの構造的な問題はすでに対策を打つことが難しい段階にあり、人口減少に対する有効な手立てはありません。何とか知恵を絞ってこの困難を乗り越えたいものです。

新型コロナが加速させた新たな潮流

さて、2025年の崖が指摘された2018年。我々の多くはまだ新型コロナウィルスを知りませんでした。
その後2019年の冬ごろから新型コロナが猛威をふるい、地域によっては緊急事態宣言が発令され、在宅勤務を行わなければならない状況となりました。

こうした急激な状況変化の中、それ以前は「あれば便利」程度であったリモートワーク、在宅勤務、web会議、ペーパレスなどの取り組みが「無ければ仕事にならない」状況に変わりました。変化を受けて各種技術も急速かつ大幅に進歩し、関連サービスの利用数も急増しました。皆さんもコロナ禍で似たような体験をされたのではないでしょうか。

企業は製品やサービスの提供者であると同時に、そこに働く従業員は消費者でもあります。コロナ禍では提供側・消費側の双方に急激な変化が生じました。こうした変化に対応するため、企業には自らの業務や事業・提供サービスを見直す必要性が生じ、従業員側には働き方を変え、利用サービスを見直す必要性が生じました。

DXが必要なワケ

今、DXが必要とされているワケは、企業側・従業員側の双方がこうした急激な状況変化に対応するため、企業には変化に負けず事業競争力を向上させることが求められ、従業員には新しい労働環境に適した働き方に変化していくことが求められていることが背景となっています。

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