国内でのDX取り組みの実態

DXは2004年にスウェーデンでの提唱以降、主に米国企業の間で広がっている動きですが、一方で国内での取り組みがどのような状況なのか、気になりませんか?

今回はIPA(独立行政法人情報処理推進機構)が発行している「DX白書」を参考に国内のDX取り組み状況を見ていきましょう。

DX白書とは?

皆さん「DX白書」というものがあるのをご存じでしょうか?「DX白書」は2021年10月にIPAから刊行されました。白書の巻頭言には「日本および米国の企業のDXに関する振舞い方の違いを浮き彫りにすべく、戦略・人材・技術の三つのテーマで現状を調査・分析し、その結果を「DX白書2021」として刊行することといたしました。」とあります。

コラム「そもそもDXとは何か?」で触れたように、DXはスウェーデンで提唱されました。その後、米国を中心として急速に浸透が進み、具体的な成果も出ているようです。
一方国内では、特に中規模未満の企業においてはまだまだこれから認知が広がる段階にあると感じます。

そうした現状を客観的に見据え、特に日米の浸透スピードが異なる理由や原因、背景などについて、戦略・人材・技術の3つの切り口から解説した資料と言えるでしょう。

総ページ数396ページにわたる資料ですが、原本に触れたい方はぜひアクセスしてみてください。
(「DX白書2021」 https://www.ipa.go.jp/ikc/publish/dx_hakusho.html

DX白書から見える国内企業の状況

DX白書はボリュームが多いので、ここではポイントを絞ってかなりざっくりとご紹介したいと思います。詳しくは原本をご確認ください。

白書ではまず、日米比較で企業のDX取り組み状況を解説しています。国内では534社へのアンケート結果を分析しています。アンケート回答企業の50.1%が従業員数300名以下ですので、このコラムの読者の皆さんの状況とも近しい内容が多いのではと思います。

アンケート結果は皆さんのご想像通りで、米国に比べると国内でのDXへの取り組みは遅れています。企業数の割合でいうと日本45.4% vs 米国71.6%とのこと。ちなみに取り組みの割合は企業規模に比例して高くなっています。業種では情報通信業と金融業で日米ともに取り組みが進んでいますが、製造業では日米の取り組みに差があるようです。

DXへの取り組みが進みにくい原因

ではどうして差があるのか? 一言でいうとIT人材不足が大きな原因です。アンケートに回答した従業員数1,000名以下の国内企業では42.1%の企業でDXを担うIT人材が不足しているとのこと。そのため各社とも人材育成を重要課題に挙げていますが、一方で従業員満足度への取り組みが弱いなど、チグハグな印象もあります。

また、DXの「X」を実現するにはビジネスニーズに合わせたITシステムが必要なのですが、アンケートに回答した国内企業の約3割ではその手法や技術を知らないという結果です。

日本ではITシステムの内製化率が低く専門業者に任せるケースも多いので、企業側としてはそもそも手法や技術に関心が無いのかもしれません。

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