デジタルガーディアン
エンドポイントの出口対策・フォレンジック
機密データを守る情報漏洩対策ソフトウェア

Digital Guardian(デジタルガーディアン)は、PCやノートパソコン等のクライアント端末にエージェント型ソフトウェアをインストールし、管理コンソール側で一元管理できるエンドポイントの情報漏洩対策(出口対策・DLP)です。内部犯行やサイバー攻撃などあらゆる内外部の最新脅威から機密データを守ります。

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Digital Guardian

導入事例

自動車メーカー様

  • 背景
    • グローバルの様々なパートナー企業と自社のデータを共有する為、データを安全に利用出来る仕組みが必要
    • CATIA (設計CADデータ)や開発データの情報保護したい
    • コンプライアンスへの対応を図りたい
  • 課題
    • CATIA CAD ファイルや開発データを社外持出しない
    • PCに接続可能なカメラもTV会議以外の利用禁止にする
  • 導入の理由
    • CATIA ファイルのセキュリティを高め、今まで使用していたセキュリティツールをDGに入れ替える事で、情報漏えい対策を一元管理を実現できる
    • 既存の資産管理ソフト(パッチ配信やライセンス管理用)との共存が可能
  • 導入後の効果
    • 運用コストを約50%削減を実現
    • 海外事業所の退職予定者の操作履歴から、漏洩リスクを未然に阻止することを実現
 

製造業様

  • 背景
    • 設計データ(CAD)や知的財産の保護をより強化したい
    • 包括的なコンプライアンス遵守を実現したい
  • 課題
    • 専用サーバ内にある設計データの監視および漏洩阻止
    • 日本語のキーワードによる機密データ検知および分類
    • 特定Webサイトにアクセス時に、印刷、ダウンロードなどを制御する
  • 導入の理由
    • 各データ(ファイル)の重要度を分類しそれに応じたタグを付与できるClassification(タグ付けデータ分類)機能がある
    • Windows端末3,500台にDigitalGuardianの機能であるDVC(Data Visibility and Control), DLP(Data Loss Prevenstion)が使える
  • 導入後の効果
    • メンテナンス(保守、更新等)費用と運用リソースの約30%削減(TCO削減)に成功
    • 他のセキュリティツールから、Digital Guardianに集約を実現
    • 資産管理ソフトと共存し、ガバナンスの強化を実現

地方銀行様

  • 背景
    • 銀行内のコンプライアンスの強化をするとともに、証跡監査を行いたい
  • 課題
    • CS向上(顧客へワンストップ・サービス提供)へ向けた取り組み
    • 端末種類および数による業務遅延の解消
    • 全本支店端末のログ収集、監視および追跡を実現
    • 端末およびサーバ集約の実現
    • 新旧アプリ/システムの共存
    • PCI DSS(クレジットカード業界のセキュリティ基準)準拠への対応
    • 業務の迅速化を実現したい
  • 導入の理由
    • サーバ仮想化ならびに仮想デスクトップの導入にあわせDigital Guardian製品の導入を実施できる
    • 自行の端末を対象にDigitalGuardianの機能であるDLP(Data Loss Prevention) VDIを6240台、DLP Winを520台、DVC Win Serverを240台, DGMC(Digital Guardian Management Console)を3台に適用可能である
  • 導入後の効果
    • 運用コスト 60%の削減を達成
    • OSライセンス費用 50%削減を達成
    • メンテナンス(保守、バージョンUP、更新等)費用の削減(TCO削減)を実現

リース会社様

  • 背景
    • お客様の契約情報といった個人情報の検知及び保護を強化したい
  • 課題
    • 個人情報の監視および漏洩阻止の実現
    • 機密データの細かな制御とログ収集(名前変更、コピー、移動、および書き出し)の実現
    • 米国の金融機関と同水準のセキュリティレベルの確保の必要性
    • マルチプラットフォーム対応(Win/Linux/ MACOS)のソリューションが必須
  • 導入の理由
    • 端末2,500台にDigitalGuardianの機能であるDVC(Data Visibilty and Control), DLP(Data Loss Privention), ATP(Advanced Threat Protection)が適用できる
    • ダッシュボード機能が使える
  • 導入後の効果
    • 社内の個人情報保護の意識が徹底できた
    • グローバルな金融機関との同レベルのセキュリティを確保を達成