ニュース

News

エントリー一覧

2017.08.10

クロス・ヘッド コーポレートサイトリニューアルのお知らせ

当社、クロス・ヘッド株式会社は、本日コーポレートサイトウェブページをリニューアルいたしましたので、お知らせいたします。

「AWSソリューション」および「サイバーセキュリティソリューション」への注力を明確にするとともに、他のサービスもわかりやすくご紹介できるものにいたしました。

クロス・ヘッドは、今後とも皆様の課題解決に貢献できるよう努力してまいります。

2017.08.04

究極の情報漏洩対策ソリューション、「デジタル ガーディアン クラウド」に新機能追加のお知らせ

重要情報の持ち出し、印刷、送信などを完全コントロールする「出口対策」による究極の情報漏洩対策ソリューションである次世代データセキュリティソフト『デジタル ガーディアン』を用いた、最先端のクラウドサービス『デジタル ガーディアン クラウド』にさらに強力な新機能が追加されました。

重要情報に対するお客様のスタンダードな要件をクラウドサービスによりスピーディーに実現すると共に、お客様の様々なセキュリティ要件に合致したカスタマイズが可能となりました。

この新機能により、クラウドによるスピーディーなセキュリティ実装と共に、お客様環境に合わせたより充実した安心感のあるサービスをご利用いただけるようになりました。

デジタル ガーディアン クラウド 追加機能は以下の通りです。

  • キーワードベースによる重要ファイル定義
    これまでのフォルダ指定でのタグ付けに加えて、ご指定のキーワードが含まれたファイルへのタグ付けによる制御が可能となりました。
    キーワード定義により、個人情報やマイナンバーの情報を自動識別、合致するデータを識別、ファイル操作やデータ保存等の操作状況を可視化・制御できます。
  • 印刷制御
    持ち出し制御はアップロード・ファイルサーバーへの保存制御と、重要と定義されたファイルのメール添付の制御がご利用可能でしたが、重要と定義されたファイルの印刷制御も可能となりました。
    これにより機密文書を不正に印刷する事で発生する情報漏洩の対策を実現します。
  • リムーバブルメディアへデータ出力時に暗号化
    リムーバブルメディアにファイルを書き出す際にプロンプトを表示し、パスワード入力による暗号化が可能になりました。
    セキュリティ事故の最頻出項目である外部デバイス紛失の際も、このデータ暗号化によって情報漏洩を防ぐことができます。

【サービス概要】

サービス名: デジタル ガーディアン クラウド(Digital Guardian Cloud)
提供開始日: 2017年3月13日
参考価格: 初期導入費用:60万円~
月額1,500円~(1ライセンス)
※最低ライセンス数11~
サービスの特長: データセキュリティソフト『デジタル ガーディアン』の運用管理を支援するクラウドサービス。当社セキュリティ オペレーション センターにて知見が必要なアラートの初期対応などをトータルで引き受け、初期導入や業務の負担を軽減し、効果的な運用支援を行う。
URL: http://www.crosshead.co.jp/products/security/digitalguardian/cloud/

【お問い合わせ】

クロス・ヘッド株式会社 営業本部 第2営業統括部 プロダクト営業部
TEL:03-5447-8511(直通) FAX:03-5793-3361
E-mail:secsales@crosshead.co.jp

2017.07.21

沖縄クロス・ヘッド、沖縄県の「万国津梁産業人材育成事業」を活用し、スプラッシュトップ社の『テクニカルサポート総代理店』世界初の認定を取得

Press Release

沖縄クロス・ヘッド、沖縄県の「万国津梁産業人材育成事業」を活用し、
スプラッシュトップ社の『テクニカルサポート総代理店』世界初の認定を取得


沖縄クロス・ヘッド株式会社(本社:沖縄県那覇市 代表者:代表取締役 渡嘉敷 唯昭 以下、弊社)は、米国Splashtop Inc.(本社:カリフォルニア州サンノゼ CEO:Mark Lee、以下Splashtop)よりこの度『Splashtopテクニカルサポート総代理店』を世界初で認定を受けましたので、下記の通りお知らせいたします。

1. 背景

2010年以降タブレットやスマホなどの携帯端末が日常生活に広く普及している中、弊社は世界No.1リモートデスクトップアプリであるSplashtop社と2013年に国内販売向けの代理店契約を締結し、Splashtop Businessの販売を開始いたしました。弊社は、販売代理店だけでなく、Splashtop社の運用サービスの受託に向け、体制、人材育成に注力して参りました。

2. 概要・特徴

弊社は、Splashtop社が国内での運用体制が無いことから、販売当初より製品の開発元である台湾現地法人へ直接問い合わせを行える体制を構築して運用を行って参りました。 しかしながら、遠隔でのやり取りだけでは運用スキルが上がらないと打開策を検討しておりました。そんな中、沖縄県が実施している高度な専門性と国際性を有する産業人材の育成を支援する『万国津梁産業人材育成事業』を活用することで運用スキルの向上が図れると判断し、2014年に台湾から技術者を招へいして社内研修を行い、その後更なるスキルアップを目指して、Splashtop社の台湾現地法人に1ヶ月社員を派遣してOJT研修を行い、積極的に技術力の向上、両社の関係強化に努めてまいりました。

その結果、2014年にはSplashtop社のテクニカルサポート代行案件の獲得、2016年に全国区の大型販売案件を獲得するなど着実に実績を積み上げた結果、世界で唯一の『Splashtopテクニカルサポート総代理店』と認定頂きました。現在弊社がサポートするSplashtopのID数は1万3千を超え、サポート件数では世界で一番のID数を誇ります。

3. 今後の展開

世界で唯一公認の『Splashtopテクニカルサポート総代理店』として、今後も『万国津梁産業人材育成事業』を活用して継続的に研修を行い、バイリンガルサポートエンジニアの人材育成を図ると共に、更なるテクニカルサポート案件の獲得、製品の拡販を目指します。




<会社概要>
商   号  :沖縄クロス・ヘッド株式会社(http://www.och.co.jp/
代 表 者  :代表取締役 渡嘉敷 唯昭
本店所在地  :沖縄県那覇市旭町1番地9 カフーナ旭橋B街区ビル 3階
設立年月日  :平成18年6月
資本金    :51百万円

主な事業の内容:

沖縄クロス・ヘッドはネットワークインテグレーション事業を中心に、県内データセンター利用企業への設計・構築・運用監視の提供や、「CUMO iDC2」を初めとしたクラウドサービスを提供しております。

<本件に関するお問合せ>
沖縄クロス・ヘッド株式会社
・プレスに関するお問い合わせ
担当:プロモーションチーム
・営業に関するお問い合わせ
担当:営業部
TEL:098-860-0203
FAX:098-860-0204

2017.07.13

沖縄県内でJPIXのIXポートサービス提供開始
〜沖縄クロス・ヘッドとJPIXが連携〜

Press Release

沖縄県内でJPIXのIXポートサービス提供開始
〜沖縄クロス・ヘッドとJPIXが連携〜


沖縄クロス・ヘッド株式会社(本社:沖縄県那覇市、代表取締役:渡嘉敷唯昭、以下OCH)と日本インターネットエクスチェンジ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山添亮介、以下JPIX)は、沖縄県内においてIXサービスを提供するJPIX沖縄(以下:本サービス)を開始することに合意いたしました。

本ビジネス連携は、沖縄県のISPやCSP等の事業者との接続性を持つOCHと約170社の事業者との接続性を持つJPIXが互いの強みを活かし連携するものです。本サービスは、OCHが沖縄県内に設置したIXサービス用設備をJPIX首都圏サイトに直接接続することにより実現いたします。

これにより、沖縄県内の事業者は、東京や大阪等に向けた長距離回線を手配することなく、JPIX首都圏サイトを利用する事業者との接続が可能となります。

また、沖縄県外のお客様は、首都圏と同等の接続性を持ち大規模災害に強いメインサイトを沖縄県内に構築することが可能となります。

OCHは、これまで「GIX」や「沖縄クラウドネットワーク」など沖縄県のITネットワーク基盤を支えてまいりました。また、沖縄県が掲げる「おきなわ Smart Hub 構想 アクションプランⅡ」の戦略的IX整備促進施策の中では、「沖縄国際情報通信ネットワークを活用することで、沖縄のデータセンターが首都圏や、シンガポール、香港のデータセンターと広帯域、低遅延、低価格の通信回線でつながることから、インターネット相互接続(IX)サービスの提供拠点形成を目指す。」という方向性が示されており、今回のJPIX沖縄の開始は、沖縄県が目指すアジア有数の国際情報通信ハブ形成に大いに役立つものと期待しております。

なお、JPIXは、本年7月10日に創立20周年を迎えます。JPIXは今後も日本国内のインターネットバックボーンを下支えしてまいります。

サービスの詳細につきましては別途お問合せ下さい。

【沖縄クロス・ヘッド株式会社について】

社名:沖縄クロス・ヘッド株式会社
代表取締役:渡嘉敷唯昭
所在地:沖縄県那覇市旭町1番地9 カフーナ旭橋B街区ビル 3階
設立年月:2006年6月
主な事業内容:ネットワークシステムのコンサルティング・設計・構築・保守
24h・365dフルマネージド運用監視サービス
クラウドによる各種ソフトウェアサービス(SaaS)、
システムインフラ(IaaS)の提供
GIX(沖縄-香港直結高速回線インフラ)サービス
資本金:51百万円
URL:http://www.och.co.jp

【日本インターネットエクスチェンジ株式会社について】

社名:日本インターネットエクスチェンジ株式会社
代表取締役社長:山添亮介
所在地:東京都千代田区大手町一丁目8番1号
設立年月:1997年7月
主な事業内容:IXサービス事業
(ISP様同士がトラヒックを相互に交換する環境を、IXポートサービスとして国内外の 主要ISP様など約170のお客様にご利用いただいております。)
資本金:451百万円
URL:http://www.jpix.ad.jp



本件に関するお問い合わせ先
沖縄クロス・ヘッド株式会社 営業部
E-mail:eigyo@och.co.jp
日本インターネットエクスチェンジ株式会社 企画部
E-mail:press@jpix.ad.jp

2017.07.10

25年間で培ったIT教育の実績を活かしノウハウを提供
代ゼミライセンススクールで初めてのIT講座
IT国家資格の試験対策 8月27日から開始

Press Release

25年間で培ったIT教育の実績を活かしノウハウを提供
代ゼミライセンススクールで初めてのIT講座
IT国家資格の試験対策 8月27日から開始


IT関連事業を行うクロス・ヘッド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:関根尚)は、IT教育の実績を活かし、代ゼミライセンススクール初のIT講座を2017年8月27日に開講します。

■代ゼミライセンススクールのために新たに開発した講義内容

代ゼミライセンススクール初のIT講座となる『ITパスポート試験対策講座』は、学生から社会人までを対象にし、ITを利活用するために備えておくべき基礎知識を習得できる国家資格「ITパスポート」取得を目標とした短期集中講座です。
この『ITパスポート試験対策講座』では、ITに関する知識にとどまらず、企業活動、経営戦略、会計や法務など、ITを活用する上で前提となる幅広い知識がバランス良く学べます。
当社は、IT教育の実績を積んだ講師を派遣し、初学者にもわかりやすいテキストと、代ゼミライセンススクールのために新たに開発した独自の講義内容を提供します。
講義の受講形態はビデオ・オン・デマンド(VOD)で、全国の代々木ゼミナール各校の個別ブースにて視聴できます。ただし、本講座の初回は、8月27日、9月3日、9月10日に生授業を受講いただけます。※本部校は対面形式、本部校以外は生中継。

■25年間で培った教育実績を活かし、独自のノウハウを講義内容に反映

当社は、他の企業に先駆け1992年の創業以来25年間、一貫してIT教育に注力した事業展開をしてきました。創業当初からすでに、自社に教育部門を有し、独自の研修内容の開発や、テキストの改良など、変化の激しいIT業界に適応する人材育成を目指した取り組みを行ってきました。
代ゼミライセンススクールの『ITパスポート試験対策講座』開設にあたっては、この長年にわたる教育実績を活かした独自のノウハウを講義内容に反映させ、「ITパスポート」試験合格を目指して、初学者でも抵抗なく学べる講座を提供します。

■情報セキュリティの脅威が増し、「ITパスポート」の需要が拡大

news20170710_1.png

ITの普及により情報化が急速に発展し、IT業界のみならず、様々な業種・職種で、ITの知識を有する人材が求められています。
「ITパスポート」は、情報セキュリティの脅威が増し、すべての人にセキュリティリテラシーが求められる現在、年々ニーズが高まっている資格試験です。

 

■「ITパスポート」は、就職や進学にも有利

「ITパスポート」は経済産業省が認定する国家資格で、IT分野に関してある一定の知識があることを証明するものです。
また、ITの基礎知識を備えた人材を求める企業や省庁等の採用でも活用されはじめており、一部の大学では入試優遇制度や単位認定制度があるなど、就職や進学でも推奨資格として高い評価を得ることができます。
加えて、昨今頻発している標的型攻撃やランサムウェアによる情報漏えいの原因は、安全でないメールの開封、弱いパスワード設定によるものなど、人為的ミスも多くあります。情報漏えい被害を未然に防止するためにも、社員のセキュリティリテラシーの向上は重要視され、「ITパスポート」をコンプライアンス強化のために活用する企業も増えています。

9月には、「ITパスポート」と同じく国家試験で、IT利用者の情報セキュリティ対策に特化した「情報セキュリティマネジメント」の試験対策講座の開設も予定しています。
当社が、代々木ゼミナールと協力して『ITパスポート試験対策講座』や『情報セキュリティマネジメント試験対策講座』を開設することにより、時代に合わせて変化を遂げるIT技術を活用できる人材をより多く育て、日本全体のIT活用の幅を拡大し、セキュリティリテラシーの向上に貢献できると考えています。

■講師紹介

news20170710_21.png

窪田 郁美(くぼた いくみ) クロス・ヘッド株式会社 教育部
ITパスポート試験対策講座(全12コマ)担当

すべての業界で必要となるITに魅力を感じ、文系から一転、IT業界に飛び込む。自らが、ゼロから学んだ経験を活かし、初学者にもわかりやすい講義が特長。今後常識となりうるITリテラシーを、たくさんの方々に身につけてもらうため「ITパスポート」合格者を一人でも多く輩出することが目標。

 

【サービス概要】

講義名:ITパスポート試験対策講座
提供開始日:2017年8月27日(日)、9月3日(日)、9月10日(日)の3日間の集中講座(生授業)
※本部校は対面形式、本部校以外は生中継。
受講時間:9:00~16:30
講義回数:4コマ×3日間(1コマ90分)
受講料金:30,000円/3日間
受講場所:代々木ゼミナール本部校(新宿)、札幌校、新潟校、名古屋校、大阪南校、福岡校
住所:東京都渋谷区代々木1-29-1(代ゼミライセンススクール)
TEL:0120-375-982(代ゼミライセンススクール)
電話受付時間 月~土9:00~16:30
E-mail:info_license@yozemi.co.jp
URL:http://www.yls.ac/(代ゼミライセンススクール)
講義内容:初級者向け国家資格「ITパスポート」取得を目指した短期集中講座。初回以降は、全国の代々木ゼミナールにてビデオ・オン・デマンド(VOD)で受講可能です。

【会社概要】

社名:学校法人高宮学園 代々木ゼミナール
代表:理事長 高宮 英郎
本社所在地:東京都渋谷区代々木1-29-1
URL:http://www.yozemi.ac.jp/
事業内容:予備校の運営

【会社概要】

社名:クロス・ヘッド株式会社
代表:代表取締役社長 関根 尚
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
TEL:03-5793-3366
URL:http://www.crosshead.co.jp/
資本金:3億9,500万円
従業員数:370名(2017年2月現在)※グループ従業員数:459名
事業内容:ソリューション事業(ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築)、プロダクト事業(海外IT製品の輸入・販売・サポート)、エンジニアサービス事業(ネットワークエンジニア常駐派遣)など



本件に関するお問い合わせ先
クロス・ヘッド 広報事務局 担当:福土(ふくど)
電話:03-5411-0066 携帯:080-6538-6292
E-mail:pr@real-ize.com

2017.06.29

"ネットワーク分離"と"働き方改革"を同時に実現
基本機能に絞り込みコスト削減 自治体への導入広がる
大阪府、奈良県の市町村で稼動済み、6月1日より滋賀県自治体でも

Press Release

"ネットワーク分離"と"働き方改革"を同時に実現
基本機能に絞り込みコスト削減 自治体への導入広がる
大阪府、奈良県の市町村で稼動済み、6月1日より滋賀県自治体でも


ICT事業を行うクロス・ヘッド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:関根尚)が国内総代理店を務めるクライアント仮想化ソフトウェア『Inuvika OVD(※)』が、滋賀県内の自治体にセキュリティ対策として採用され、2017年6月1日より稼働を開始しました。

『Inuvika OVD』の地方自治体での導入実績は、2017年4月より利用開始した大阪府と奈良県の3自治体に滋賀県が加わり、4自治体・240ライセンスに伸び、地方自治体での導入が拡大しています。さらに"ネットワーク分離"と"働き方改革"を同時に実現するセキュリティ対策が注目されています。

(※『Inuvika OVD』は、正式には『Inuvika OVD Enterprise』といいます。OVD(Open Virtual Desktop)とは、各々のクライアント(端末)に対して仮想的に作業環境(デスクトップやブラウザ)を提供し、仮想環境上のデスクトップまたはソフトウェアにアクセスして利用するシステムです。)

■基本機能に絞り込みコスト削減した"ネットワーク分離"で、自治体への導入を促進

Inuvika20170628_12.png

『Inuvika OVD』は、サーバを経由して基幹システムにアクセスし、その画面表示だけを手元の端末に映し出す仮想化ソフトウェアです。

ユーザーは、仮想環境上のデスクトップを利用してインターネットにアクセスします。そのため、データの修正等は可能ですが、手元の端末にはデータが何も残りません。通常、ひとつの端末から業務用システムと、インターネットのアクセスとの両方が行われると、インターネットから入り込んだマルウェア等の悪意あるソフトウェアが、業務用システムにまで感染するリスクがあります。しかし、仮想化デスクトップを利用しインターネットへのアクセスと業務用システムへのアクセスを"ネットワーク分離"すると、端末にデータを残さずに済むので、情報漏えいを防ぐことができます。

総務省は、日本年金機構の情報漏えい事故を受け、各自治体に対して業務用システムとインターネットとの通信経路を分割する"ネットワーク分離"を推進しています。『Inuvika OVD』は、通常利用に必要な基本機能に絞り込んでいるため、シンプルで使いやすく他社製品より低コストで"ネットワーク分離"が実現可能で、自治体での導入が拡大しています。Inuvika社独自の試算では、他社製品と比べ初期コストは70%以下、3年後でも約50%以下のコストで導入が可能です。

Inuvika20170628_2.png

また、パッチの適用やアップデートなどはサーバ側で一括して実行でき、全社のセキュリティ管理を統一することができるため、セキュリティ対策に割く費用とIT担当者の作業負担も軽減されるTCO(トータル コスト オブ オーナーシップ)の削減も可能にします。

■"働き方改革"とセキュリティ対策の両立が可能な自社導入事例

『Inuvika OVD』は、端末にデータを残さないため、パソコンの盗難・紛失時にもデータの流出を防ぐことができ、高いセキュリティを保ちながら自由なワークスタイルや"働き方改革"の推進にも貢献します。

当社でも、『Inuvika OVD』を試験的に自社導入し、社員のワークライフバランスの向上を目指した"働き方改革"に取り組んでいます。

【活用ケース.1 時短勤務のワーキングマザーのセキュリティ対策】

産休・育休を取得し、2016年5月から人事総務部に復職した篠原は、9:15~16:30までの時短勤務のワーキングマザーです。子どもが突発的に熱を出し、急遽迎えに行かなければならない時や、時短勤務で帰る際の引き継ぎ事項が残っていた時など、帰宅後に『Inuvika OVD』を活用しています。当社は営業職以外には会社PCを支給せず、個人PCはセキュリティ上のリスクを考慮し業務での使用を禁止しています。篠原は『Inuvika OVD』導入以前は会社を離れるとメールのやりとり位しかできませんでしたが、今ではセキュリティ面のリスクがない状態で、自宅のPCでも会社と同じ作業ができるようになり、同僚に迷惑をかけることなく時短勤務ができるようになっております。『Inuvika OVD』は、私物端末でも会社と同じ環境で作業できることが最大のメリットです。

【活用ケース.2 "BYOD(Bring Your Own Device)"でリモートワークの拡大】

常駐エンジニアのマネージメント業務を行っている技術統括部長の田中は、月に一日通院付き添いのため休暇を取らざるを得ない状況ですが、社内外問わず、PC上で行う作業はすべて『Inuvika OVD』を活用しています。田中は外回りも多いですが、どこにいても社内と同じ環境で仕事ができるので、外出先から無理に帰社する必要がなく、効率的に仕事がはかどるといいます。

また田中は、緊急時にはスマートフォンでも共有サーバの情報が閲覧できるので、安心して休めるようになりました。『Inuvika OVD』はサーバ側にすべてのデータがある仕組みなので、万が一、予期せぬ故障で業務ができない、データが取り出せないといったトラブルも発生しません。

当社では、『Inuvika OVD』を活用し、情報セキュリティの最適化を行うことで"BYOD(※)"の可能性の拡大を図れると考えています。最近は、悪意なく私用デバイスを社内のシステムに接続し、業務に関わるデータをダウンロードする"勝手BYOD"の増加が散見されることから、リモートワークに適したセキュリティ対策の早期導入が必要とされています。

(※"BYOD(Bring Your Own Device)"とは、社員が個人で所有しているPCやiPhoneやiPadといったスマートデバイスを外出先や自宅で業務利用することです。近年急速に普及していますが、情報セキュリティ面でのリスクが増大しています。)

【活用ケース.3 "シニア活用"で離職率の軽減】

当社のWebマーケティングを担当している松崎は、『Inuvika OVD』の導入を開始してから、通勤の負担軽減のため週一日在宅勤務が認められました。経験豊富なシニア社員の体力的な負担を軽減し離職率を低減する在宅勤務は、『Inuvika OVD』の導入によりセキュリティが担保されたことで実現しました。松崎は、毎週金曜日に会社のパソコンやデータを持ち帰る必要がなくなったので、カバンも軽くなり、セキュリティリスクに対する精神的負担も軽くなったといいます。

またその他、天候不良や災害時、電車遅延などで出勤不能になった場合でも、情報漏えいの不安がない環境で無駄なく効率的に業務を行うことができます。

このように、当社が実践している"働き方改革"は、一律的な運用ではなく、社員のおかれている環境や業務特性を踏まえつつ、より生産性が高まる働き方を試験的に導入し、『Inuvika OVD』のさらなる可能性を模索しています。

■今後の展開

当社は、総務省が推し進める"ネットワーク分離"や、政府が目指す"一億総活躍社会"実現のための"働き方改革""シニア活用"のほか、災害対策やセキュリティ対策のコスト削減など、多方面に幅広く効果を発揮する『Inuvika OVD』の普及を拡大し、付加価値の高いサービスの提供を続けていきます。

【サービス概要】

サービス名:Inuvika OVD(Inuvika OVD Enterprise)
提供開始日:2015年8月
サービスの特長:国内総代理店を務める「Inuvika OVD」を活用し、自治体や企業内部の業務システムとインターネットを分離する"ネットワーク分離"に効果的な仮想環境を提供するソフトウェア。基本機能に絞り込み、低コストでの導入が可能です。
また、通常は各々のパソコンで行っていたアップデートやOSのメンテナンスをサーバで一括管理できるので、管理側とユーザー双方の負担を減少します。
一般小売価格:ライセンス契約1年間・20,758円(税別)/年間利用権
ライセンス契約3年間・53,392円(税別)/3年間利用権

本サービスに関する問い合わせ先:第一営業統括部 TEL:03-5793-3376
URL:https://www.crosshead.co.jp/products/virtual/

【Inuvika社とは】

Inuvika社はトロントにオフィスを持つカナダの企業で、世界27カ国にまたがるパートナーネットワークを有し、OVDの開発・提供を行っています。Inuvika社が提供するOVDは、PCやタブレット端末といった動作環境を問わないことに加え、Windows/Linux双方のアプリケーションを同時に利用することができるオープンソースをコアとしたクライアント仮想化ソフトウェアです。OVDと他のオープンソースソフトウェアとを組み合わせることにより、お客様に対し、よりメリットのある価格で仮想クライアント環境を提供しています。

『Inuvika OVD』の世界的な導入事例としては、British Telecomによる世界各国の研究者をつなぐコミュニケーションツールや、Genomics Englandが10万を超える遺伝子解析プロジェクトの情報共有基盤、ルーベン・カトリック大学(UCL)の研究活動の促進などがあります。

Inuvika URL:https://www.inuvika.com/

【会社概要】

社名:クロス・ヘッド株式会社
代表:代表取締役社長 関根 尚
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
TEL:03-5793-3366
URL:http://www.crosshead.co.jp/
資本金:3億9,500万円
従業員数:370名(2017年2月現在)※グループ従業員数:459名
事業内容:ソリューション事業(ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築)、プロダクト事業(海外IT製品の輸入・販売・サポート)、エンジニアサービス事業(ネットワークエンジニア常駐派遣)など



本件に関するお問い合わせ先
クロス・ヘッド 広報事務局 担当:福土(ふくど)
電話:03-5411-0066 携帯:080-6538-6292
E-mail:pr@real-ize.com

2017.06.21

【7月28日(金)無償セミナーのご案内】
社内システムをAWSに移行!情シスの働き方改革の第一歩

クロス・ヘッドでは、来る 7月28日(金)に、弊社主催にて「社内システムをAWSに移行!情シスの働き方改革の第一歩」と題した無償セミナーを開催いたします。

自社で利用するシステムをパブリッククラウドの Amazon Web Services(AWS)へ移行する企業が増えています。
AWSへ移行が進んでいる理由の一つは、管理者の運用負担を軽減できるためです。
運用負担を軽減することでお客様本来のビジネスに対してIT活用を進めていくことができます。

しかし、いざ自社のシステムをAWSに移行したくても、多くの専門知識が必要な事に加えて、限られた人員では現状調査も難しいお客様が多くいらっしゃると感じています。

本セミナーではアマゾンウェブサービスジャパン様よりAWSの基本と弊社から社内システムをAWSへ移行した際の体験談をお伝えいたします。
そして同じ課題を抱えている中堅・中小企業のお客様に対して、現状調査を行うアセスメントサービスとAWS導入支援サービスをご紹介致します。
 
お申し込みは、https://form.k3r.jp/nclc/aws201707seminar より登録が可能です。

【セミナー詳細】
表題: 「社内システムをAWSに移行!情シスの働き方改革の第一歩」
主催: クロス・ヘッド株式会社
協賛: アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
参加費: 無料
対象者: 情シス部門のお客様
募集人数: 20 名
開催日時: 2017年7月28日(金)15:30~17:30 (15:15 受付開始)
開催場所: クロス・ヘッド株式会社
       〒150-6027
       東京都渋谷区 恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
       https://www.crosshead.co.jp/company/access.html

※席数に限りがございますため、同業他社の方のご参加はお断りする場合もございます。
 予めご了承のほど宜しくお願い致します。
 
◆◆プログラム◆◆
15:15~15:30 受付

15:30~15:45 開演のご挨拶、会社紹介

15:45~16:20 Amazon Web Services(AWS)の初めの一歩

16:20~16:40 クロス・ヘッドの社内システム移行の体験談

16:40~17:00 社内システムをAWSへ移行して何がどう変わったか?
       ~ユーザ部門で実現した新しい取り組み~

17:00~17:15 アセスメントサービスとAWS導入支援サービスの紹介

17:15~17:30 個別相談

お申し込みは、こちらから https://form.k3r.jp/nclc/aws201707seminar

--------------------------------------
クロス・ヘッド株式会社
CSI事業推進部
〒150-6027 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
TEL:03-5793-3376  E-mail: ch-cloud@crosshead.co.jp
URL: https://www.crosshead.co.jp/AWS/introduction.html

2017.06.14

Inuvika OVD Enterpriseが自治体情報セキュリティクラウドの仮想デスクトップサービスに採用
~自治体情報セキュリティ対策におけるネットワーク分離において、セキュアな外部接続を提供~

クロス・ヘッド株式会社は弊社が国内総代理店を務めるネットワーク分離ソリューションである「Inuvika Open Virtual Desktop(OVD) Enterprise」が、株式会社ケイ・オプティコムが提供する自治体情報セキュリティクラウド(ユーティリティクラウド)の仮想デスクトップサービスに採用され、平成29年4月より、大阪府・奈良県・滋賀県の一部の自治体のお客様にて、本格的な利用が開始されたことをご案内いたします。

「Inuvika OVD Enterprise」を利用することで、自治体情報セキュリティ対策におけるネットワーク分離において、LGWAN端末からインターネット閲覧やメールの送受信を安全に行う、セキュアな外部接続を実現しています。

「Inuvika OVD Enterprise」の特徴として、クライアントは遠隔地のデータを、手元のPCやタブレット上で操作しているのと同じ感覚で、作成・加工・削除等ができ、かつ手元にデータを残さない設計により、端末からの情報漏洩を防ぎ、安全な作業を可能とします。

今後もクロス・ヘッド株式会社は、「Inuvika OVD Enterprise」の国内総代理店として、より多くのお客様にご利用いただけるよう、質の高いサービスと、セキュアなネットワーク分離ソリューションをお客様に提供してまいります。

 

【Inuvika社ならびにInuvika OVD Enterpriseについて】

Inuvika社はカナダのトロントと、ヴァンクーバーならびにフランスのカーンにオフィスを構える企業で、ネットワーク分離ソリューション・アプリケーション仮想化/配信プラットフォームである、Inuvika OVD Enterpriseを提供しています。Inuvika OVD EnterpriseはPC・タブレット、スマートフォンといった様々なデバイスから利用が可能で、お客様にセキュアで安全な環境を提供しています。

 

 

【本製品に関する問い合わせ】

クロス・ヘッド株式会社 第一営業統括部

TEL:03-5793-3376 E-mail:sales_ovd@crosshead.co.jp

2017.06.08

世界的サイバーセキュリティベンダーより
「Radar パートナー オブ ザ イヤー」を受賞
北欧発の脆弱性管理ソリューションをいち早く日本市場へ展開

Press Release

世界的サイバーセキュリティベンダーより
「Radar パートナー オブ ザ イヤー」を受賞
北欧発の脆弱性管理ソリューションをいち早く日本市場へ展開


クロス・ヘッド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:関根尚)は、2017年5月11日に行われた、エフセキュア株式会社主催の2017 F-secure Partner Conferenceにて「Radar パートナー オブ ザ イヤー」を受賞しました。

これは、F-Secureが提供する脆弱性管理ソリューション『Radar』を、いち早く日本市場へ展開し、発展普及に貢献したとして称えられたものです。

■AWSなどクラウド環境、オンプレミス環境で利用可能な脆弱性管理ソリューション『Radar』を用いた日本初のサービス

RADAR_20170608_1.png

F-Secureは、数十年に及ぶ経験を持つサイバーセキュリティのリーディングカンパニーとして、脆弱性診断管理ソリューション『Radar』を提供しています。

『Radar』は、AWS(Amazon Web Services)などのクラウド環境、オンプレミス環境で利用可能な脆弱性管理ソリューションです。

当社は、日本で初めて『Radar』を活用したサービス『クロス・ヘッド脆弱性診断サービス』を提供しています。

『クロス・ヘッド 脆弱性診断サービス』は、『Radar』によって診断された脆弱性の定期診断レポートをもとにして、最適なセキュリティ対策の提案や、セキュリティ・オペレーション・センター(以下、SOC)を窓口に、脆弱性に関する問い合わせの受け付けを行っています。

価格設定はIP単位での課金制なので、Webページのページ数や、ドメイン数、スキャンレベル(Web、OS、DB等)での増額はなく、低コストでの導入が可能です。

他社の低価格なサービスは、Webサイトしか診断できないことが多い中、『クロス・ヘッド 脆弱制診断サービス』は、Webサイト以外のネットワーク(社内のサーバ、デスクトップ、ルータ、プリンターなど)のあらゆる機器の診断を行うことができます。これにより、Webビジネス企業だけでなく、製造業や官公庁など非IT系の組織内サーバに対しても、低価格で適切な脆弱性診断の実施が可能です。

また診断方式はクラウドに配置されたScanNodeより実施する方式と、顧客オフィスにScanNodeを設置して実施する方式の2種類から選択できます。これまでクラウド型方式では診断が難しかった顧客オフィス内のサーバまで対象とすることができ、さらに広範囲でのセキュリティリスクの診断が可能となります。

■「WannaCry」で露呈した日本のウイルス対策の弱さ、脆弱性診断で再発に備え

IT機器の乗っ取りや、情報流出を引き起こす原因は、システムの脆弱性、マルウェアの感染、利用者が設定した弱いパスワード設定など、多岐にわたります。

5月に世界中で感染が確認されたウイルス「WannaCry(ワナクライ)」は、「ランサムウェア(身代金要求型)」と呼ばれるウイルスです。感染すると、あらゆるファイルが暗号化されて画面が動かなくなり、犯人側に仮想通貨「ビットコイン」で身代金を支払うまで解除されないというものでした。当初は、スパムメールを開くと感染するといわれていましたが、今回は更新を欠かしたPCの欠陥を探して入り込み感染した「ワーム(虫)型」だとみられています。PCの更新をしていれば防げたはずの感染が、日本では大手IT企業も感染してしまうなど、日本のウイルス対策の弱さを露呈しました。

今後もこうした攻撃が模倣される可能性が高いと考えられるため、再発に備える必要があります。

『クロス・ヘッド 脆弱性診断サービス』は、自社のシステムに潜むあらゆる脆弱性を洗い出し、弱点を把握して最適な対策を早急に行うことができ、ランサムウェアの感染を未然に防ぐ有効な手段だといえます。

クロス・ヘッドはこの受賞を励みに、引き続きF-Secureをはじめとする海外のITメーカーと積極的に提携し、先進的なIT製品をいち早く日本で展開することを目指します。顧客に対して付加価値の高いセキュリティサービスを提供し、日本のセキュリティ対策の発展普及に貢献したいと考えています。

RADAR_20170608_21.png

【2017 F-Secure Partner Conferenceの概要】

イベント名:2017 F-Secure Partner Conference
主催者:エフセキュア株式会社
出席者:エフセキュア株式会社パートナー企業
開催場所:第一ホテル東京(東京都港区新橋)
開催日:2017年5月11日
表彰:2017 Radar Partner of the Year (クロス・ヘッド株式会社 受賞)

【サービス概要】

サービス名:クロス・ヘッド 脆弱性診断サービス
サービス内容:
  • ①F-Secureの診断システム『Radar』を活用し、年1回の脆弱性定期診断と診断結果のレポートを提出します。
    価格:5 IP 300,000円/年間契約から
    ※無償診断サービス(1回)を利用することができます。
  • ②コンサルタントによる分析・対策の提案
    ①に加え、セキュリティコンサルタントが診断レポートに基づき分析し、最適な対策を提案するサービスです。
    価格:20万円/回~
  • ③SOCコール受付サービス
    ②に加え、セキュリティの脆弱性に関する問い合わせを当社SOCにて受け付けます。
    価格:年間チケット制

本サービスに関する問い合わせ先:第一営業統括部 TEL:03-5793-3376
URL:http://www.crosshead.co.jp/products/sec_all/radar/

RADAR_20170608_3.png RADAR_20170608_4.png

【F-Secureとは】

F-Secureは、無作為攻撃型ランサムウェア感染から高度なサイバー攻撃まで、あらゆる脅威から企業や個人ユーザーを守る、数十年に及ぶ経験を持つサイバーセキュリティのリーディングカンパニーです。その包括的な一連のサービスと数多くの受賞歴を誇る製品は、セキュリティを革新する特許技術と、洗練された脅威対策の知見を駆使して、数多くの企業や人々を保護します。F-Secureは、他のどの企業をも凌ぐ多数のセキュリティエキスパートを擁しており、ヨーロッパのサイバー犯罪現場の調査にも参加しています。

F-Secureの製品は、200以上のオペレータや数千社のパートナーによって世界中で販売されています。
F-Secureは、1988年に創業し、NASDAQ OMX Helsinki Ltd.に上場しています。
日本法人であるエフセキュア株式会社は、F-Secure 100%出資の現地法人として1999年に設立され、以降、増収を続けながら順調に企業規模を拡大しています。

F-Secure URL:http://www.f-secure.com/ja_JP/

【エフセキュア株式会社からのエンドースメント】

急成長を遂げるクラウド環境やDevOps 環境、IoT向けシステム等において、稼働システムの脆弱性診断を定期的に、適正なコストで実施していきたいというお客様からのニーズが増えつつある中、クロス・ヘッドが『クロス・ヘッド 脆弱性診断サービス』を普及させ、日本のセキュリティ対策に貢献することを心より歓迎いたします。
エフセキュア株式会社は今後更にクロス・ヘッドとの協業を強化し、お客様環境に対するセキュリティソリューション、サービス・サポートを広く、世界中のお客様に提供して参ります。

エフセキュア株式会社 カントリーマネージャ:キース・マーティン

【会社概要】

社名:クロス・ヘッド株式会社
代表:代表取締役社長 関根 尚
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
URL:http://www.crosshead.co.jp/
資本金:3億9,500万円
従業員数:370名(2017年2月現在)※グループ従業員数:459名
事業内容:ソリューション事業(ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築)、プロダクト事業(海外IT製品の輸入・販売・サポート)、エンジニアサービス事業(ネットワークエンジニア常駐派遣)など



本件に関するお問い合わせ先
クロス・ヘッド 広報事務局 担当:福土(ふくど)
電話:03-5411-0066 携帯:080-6538-6292
E-mail:pr@real-ize.com

2017.06.02

【6月16日(金)無償セミナーのご案内】
サイバー攻撃に備えろ! あなたのシステムの脆弱性を見える化

クロス・ヘッドでは、来る 6月16日(金)に、「サイバー攻撃に備えろ! あなたのシステムの脆弱性を見える化」~ デモを交えた脆弱性の脅威 ~と題しまして無償セミナーを開催いたします。
 

昨今、各社のWebサーバー含む社内システムへの標的型攻撃が激化しており、多数の事故が企業の大きさにかかわらず発生しております。悪意あるハッカーが、無差別にあらゆる手法で、世界に公開されているWebサーバーを含む各種サーバーに対して攻撃を仕掛けている現状は周知の通りと存じます。現実に右肩上がりに情報搾取、サーバーから内部に侵入して他のシステムへの内部攻撃事故が多発している状況です。特に外部サーバーに対する攻撃はシステムの脆弱性を狙った標的型攻撃です。

このような現状の中、どう対処したら良いのか困惑しているお客様、もしくは自分の会社は狙われないと他人事に思われているお客様、あるいは危険度を理解されてないお客様等、さまざまな状況のお客様がいらっしゃいます。お客様の個人情報を含め、カード情報を取り扱わずビジネスを行なっているお客様はほぼいない状況の中で、情報を盗られてはじめて対応策を講じたのでは、事業継続性からも経営からも手遅れになる可能性が高いと言われております。社会的には大きな損害をさらに受けることとなる事態が起こりえます。

このような背景を含め、定期的な外部・内部およびネットワーク含めた健康診断とも言える脆弱性診断サービスをご提案しております。


ご来場いただいたお客様にも、無償お試し脆弱性診断サービスを提供させて頂きます。
席には限りがございますため、お早目のご登録がおすすめします。
 
お申し込みは、https://form.k3r.jp/nclc/radarseminar より登録が可能です。

【セミナー詳細】
表題:「サイバー攻撃に備えろ! あなたのシステムの脆弱性を見える化」
    ~ デモを交えた脆弱性の脅威 ~
主催:クロス・ヘッド株式会社
後援:エフセキュア株式会社

開催日時: 2017年6月16日(金)15:00~17:00 (14:30受付開始)
開催場所: エフセキュア株式会社 東京オフィス
         105-004 東京都港区新橋2丁目2-9 KDX新橋ビル2階 大会議室
             https://goo.gl/maps/xM8vap1BcX72
 
参加費: 無料

講演項目:

15:00~15:10 開演のご挨拶

15:10~15:30 「クロス・ヘッド 脆弱性診断サービス 概要」
                ~ 待った無し!サイバー犯罪をシステム内部でも防御する ~
 
15:30~15:50 「脆弱性管理ツールRADARのご紹介」
 
16:00~16:50 「ここが攻め処!導入事例に見る脆弱性診断サービスによる可視化」
                 ~ デモを交えた脆弱性の脅威 ~

16:50~17:00 質疑応答


クロス・ヘッド株式会社
第1営業統括部
〒150-6027 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
TEL:03-5793-3376  E-mail: ch-solution@crosshead.co.jp
URL: http://www.crosshead.co.jp/products/sec_all/radar/