DXを推進していく上で役に立つ資格についての情報を探している方も多いのではないでしょうか。
DX推進のために人員を選抜したり、DX推進を担う組織を編成するときに、構成メンバーの資質を判断する手がかりや目安とするために資格について知りたいという方も多いかもしれません。
そこで今回はDXの推進に役立つ資格についてご紹介していきましょう。
ＤＸ推進に資格は必要か？
実はDXには必須資格にあたるものは存在しません。
医師や弁護士に代表されるように、この資格がなければＤＸを推進してはいけないというような資格は存在しないのです。
なぜならばDXは業種・業態・組織・規模など、さまざまな変動要素によって求められる能力が異なることと、DXの進め方には正解はないことがその理由です。
ですが、DX推進に「役に立つ」資格にはさまざまなものがあります。
DX推進に必要な資格は無いが、あった方が良い資格はある。というべきでしょうか。
このコラムではＤＸに役立つ９つの資格について、近年の受験者数、合格者数、合格率の情報と合わせてご紹介します。
「士業」系の資格
「士業」は「～士」のように、最後に「士」という字を用いる専門性の高い資格を持つ人材による職業の俗称と言われます。
中でもＤＸ推進に役立つ士業の資格として思い浮かぶものは次のような資格ではないでしょうか。
● 中小企業診断士
● 公認会計士
● 税理士
● 社会保険労務士
ではこれらについて順にみていきましょう。
中小企業診断士
2001年～2021年 累計受験者数103,808名 累計合格者数19,161名 合格率18.5%
中小企業診断士について中小企業診断協会では以下の説明がされています。
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。
中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度です。
中小企業基本法では、中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者（公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント）として位置づけられています。
https://www.j-smeca.jp/contents/002_c_shindanshiseido/001_what_shindanshi.html
資格の名前が示すように、中小企業診断士は中小企業の経営課題に対し診断・助言を行います。つまり中小企業のＤＸの専門家ともいえるでしょう。
資格取得には1次試験、２次試験の合格のほか、実習期間も必要とされています。
１次試験の科目をみると、「経済学・経済政策」「財務・会計」「企業経営理論」「運営管理（オペレーション・マネジメント）」「経営法務」「経営情報システム」「中小企業経営・中小企業政策」とありますので、ありとあらゆる中小企業のＤＸを推進する能力を備えているのが中小企業診断士ということになります。
中小企業が対象とされていますが、必ずしも中小企業に限定される資格ではありません。
もしみなさんの組織や周囲に中小企業診断士の資格をお持ちの方がいれば、力強い指南役・推進役となることでしょう。
公認会計士
2017年～2021年 累計受験者数18,487名(論文式試験) 累計合格者数6,568名 合格率35.5%
公認会計士について日本公認会計士協会では以下の説明がされています。
会計のスペシャリストとして、企業等の公正な経済活動・社会の健全な発展に重要な役割を担う専門家、それが公認会計士です。
公認会計士が独立した立場で監査を行うことによって、投資家は安心して投資活動を行うことが可能になるのです。
https://jicpa.or.jp/cpainfo/fascination/
公認会計士は会計および会計監査のスペシャリストです。
つまり、会計に関わるサービスを提供する企業や、企業の会計業務を対象にＤＸを進める場合、公認会計士の資格は大きな武器となります。
資格取得には、短答式試験・論文式試験で構成される公認会計士試験に合格した後、２年以上の業務補助等の期間を経て、終了考査への合格が必要になります。
資格に合格した時点ですでに十分な実務経験を持ち、その能力も確認されているのが公認会計士といえるでしょう。
税理士
2017年～2021年 累計受験者数147,575名 累計合格者数27,279名 合格率18.5%
税理士について日本税理士連合会では以下の説明がされています。
税理士は、税の専門家として納税者が自らの所得を計算し、納税額を算出する申告納税制度の推進の役割を担います。
https://www.nichizeiren.or.jp/cpta/about/
税理士は税務に関する法律や規則を専門的に理解しており、DX推進にともなう税務上の問題や課題に対応することができます。さらに、税務システムのDXを推進する上での技術的な課題にも対応することができるでしょう。
資格取得には、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目（必修）と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択）の各科目での合格が必要です。
ビジネスの観点からの最適な税務戦略の策定や実行にも貢献することができるのが税理士といえるでしょう。
社会保険労務士
2017年～2021年 累計受験者数187,691名。累計合格者数12,725名。合格率6.8%。
社会保険労務士（社労士）について全国社会保険労務士会連合会では以下の説明がされています。
社労士は人材に関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行っております。
社労士は、企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/about/tabid/203/Default.aspx
このように、社会保険労務士の資格は「人」に焦点を当てた資格といえます。
当然ですが、企業活動は人の活動で成り立っていますので、ＤＸを推進する上でも「人」への対応が欠かせません。
資格取得には、労働基準法及び労働安全衛生法、労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む｡)、雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む｡)、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法について選択式または択一式で問われる試験への合格が必要です。
労務管理の観点からの最適な戦略の策定や実行に貢献することができるのが社会保険労務士といえるでしょう。
ＩＴ系の資格
次に、ＤＸのＤ（デジタル）の利用を推進するために役立つＩＴ資格系の資格を紹介しましょう。
ＩＴ系の資格は大きく分類すると「国家資格」「民間資格」に分かれ、民間資格はさらに「汎用資格」「ベンダー資格」に分けられます。
このうちベンダー資格はＩＴ製品の製造メーカーが運営する資格制度で、ＤＸを推進するにあたって採用するＩＴ製品に依存しますので、ここでは国家資格と汎用系の民間資格に絞ってご紹介しましょう。
国家資格
● ITパスポート
● プロジェクトマネージャ
● ITサービスマネージャ
● ITストラテジスト
民間資格（経済産業省推進資格）
● ITコーディネータ
国家資格は独立行政法人 情報処理推進機構（以下ＩＰＡ）によって運営されています。ＩＰＡが運営する資格試験の区分は以下の図のとおり１３あります。
数が多いので、ここではＤＸを推進するために、より直接的に役立ちそうな資格を抜粋してまとめてご紹介します。
ＩＴパスポート
2009年～2021年 累計受験者数994,225名 累計合格者数507,359名 合格率51.0%
ＩＴパスポート（ｉパス）についてＩＰＡからは以下の説明がされています。
ｉパスは、ITを利活用するすべての社会人・これから社会人となる学生が備えておくべき、ITに関する基礎的な知識が証明できる国家試験です。
https://www3.jitec.ipa.go.jp/JitesCbt/html/about/about.html
このようにＩＴパスポートはすべての社会人が備えるべきＩＴ知識を有することを証明できる資格です。
ＤＸを推進する担当者には最低限必要な資格の１つともいえるかもしれません。
プロジェクトマネージャ
2001年～2021年 累計受験者数209,542名 累計合格者数25,319名 合格率12.1%
プロジェクトマネージャについてＩＰＡからは以下の説明がされています。
高度IT人材として確立した専門分野をもち、組織の戦略の実現に寄与することを目的とするシステム開発プロジェクトにおいて、プロジェクトの目的の実現に向けて責任をもってプロジェクトマネジメント業務を単独で又はチームの一員として担う者
https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/pm.html
プロジェクトマネージャは策定されたＩＴ化構想（ＤＸ構想ともいえる）に基づいてプロジェクト計画を作成し、プロジェクト完遂に向け、あらゆる観点で検討・調整・対応をおこないながらプロジェクトを成功に導くための知識を有することを証明できる資格です。
プロジェクトマネージャはシステム開発におけるプロジェクトマネジメントの専門家ですので、ＤＸ実現にあたって必要なＩＴ活用を先頭に立って推進するために有効な資格といえるかもしれません。
ITサービスマネージャ
2001年～2021年 累計受験者数91,472名 累計合格者数9,781名 合格率10.7%
ＩＴサービスマネージャについてＩＰＡからは以下の説明がされています。
高度IT人材として確立した専門分野をもち、サービスの要求事項を満たし、サービスの計画立案、設計、移行、提供及び改善のための組織の活動及び資源を、指揮し、管理する者
https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/sm.html
ＩＴサービスマネージャはＤＸ実現のあと、苦労して作り上げたＩＴ環境を維持し、さらなる改革を続けていくために必要なＩＴシステム運営の専門家といえるでしょう。
ＤＸは一度完遂すれば終わりではありません。社会情勢や市場動向、技術動向などに合わせて常に変化し続ける必要があります。
そのためにもＩＴシステム運営の専門知識を持つＩＴサービスマネージャをＤＸ推進の初期段階から参画させ、持続的なＤＸの実現を目指すことが理想です。
ＩＴサービスマネージャはＤＸを支えるＩＴシステムの維持だけでなく、ＤＸ実現後に必要となる継続的な変革を継続させるためにも有効な資格といえるかもしれません。
ITストラテジスト
2001年～2021年 累計受験者数111,683名 累計合格者数13,628名 合格率12.2%
ＩＴストラテジストについてＩＰＡでは以下の説明がされています。
高度IT人材として確立した専門分野をもち、企業の経営戦略に基づいて、ビジネスモデルや企業活動における特定のプロセスについて、情報技術（IT）を活用して事業を改革・高度化・最適化するための基本戦略を策定・提案・推進する者。また、組込みシステム・IoTを利用したシステムの企画及び開発を統括し、新たな価値を実現するための基本戦略を策定・提案・推進する者
https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/st.html
この説明を読むと、まさにＤＸにマッチする資格のように見えますね。
ＩＴストラテジストは企業の経営戦略を実現するためにＩＴを活用した変革などを行い、さらにそのために必要な基本戦略を策定・推進するための知識を有するといえるでしょう。
ＩＰＡによると、経営者が経営方針をＩＴストラテジストに伝え、ＩＴストラテジストはそれをＩＴ戦略に落とし込み、ＩＴ戦略の実装にあたっては先ほどご紹介したプロジェクトマネージャなどの専門家を統括しながら推進していくとされています。
ＤＸを推進するとき、もしみなさんの組織や周囲にＩＴストラテジストの資格をお持ちの方がいれば、力強い指南役・推進役となることでしょう。
ＩＴコーディネータ
2013年～2021年 累計受験者数3,875名 累計合格者数2,367名 合格率61%
ＩＴコーディネーターは特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会によって運営される民間資格（経済産業省推進資格）です。
ＩＴコーディネータについてＩＴコーディネータ協会では以下の説明がされています。
ＩＴコーディネータ（ＩＴＣ）は、経営者の立場に立って、経営とＩＴを融合し、真に経営に役立つＩＴサービス利活用の推進・支援を行い、ＩＴ経営を実現するプロフェッショナルです。ＤＸ時代における戦略的なＩＴサービス利活用のため、新たな役割を担います。
https://itc-shikaku.itc.or.jp/
ＩＴコーディネータ資格には有効期限があります。ＩＴコーディネータの資格維持には定期的な資格更新が必要になります。
ですが資格の内容は先ほどご紹介したＩＴストラテジストとよく似ていることが分かると思います。
ではＩＴストラテジストとＩＴコーディネータの違いは何でしょうか？
簡潔に表現すると、ITストラテジストは戦略的な思考や計画に重点が置かれているのに対し、ITコーディネータは実践的なスキルや日常的なITプロジェクトの管理に重点が置かれているのが両者の違いといえるでしょう。
どちらもＤＸ推進に役立つ高度な資格ですが、重点を置くポイントが異なるようです。
みなさんは自らのＤＸ推進により役立つと思う資格を選ぶとよいでしょう。
まとめ
今回はＤＸ推進に役立つ資格を一挙にご紹介してきました。
ご紹介した資格の他にも、ＤＸに関連する資格にはたくさんの種類がありますが、今回はＤＸ推進に直接的に役立ちそうな資格に焦点を絞ってご紹介しました。
ＤＸ推進には正解や王道はなく、資格を持っていれば必ずＤＸが成功するというものでは決してありません。
しかしながら、資格があることで必要な知識を体系的に身につけていることが証明できることは確かですし、資格取得で身につけた知識に基づけば、より正しい道筋でＤＸを推進できる可能性が高まるといえるでしょう。
ぜひ資格で得られる知識をＤＸ推進に役立て、みなさんのＤＸを成功させてください。
