かんたんDXコラム

DX推進に資格は必要か？

DXを推進していく上で役に立つ資格についての情報を探している方も多いのではないでしょうか。

DX推進のために人員を選抜したり、DX推進を担う組織を編成するときに、構成メンバーの資質を判断する手がかりや目安とするために資格について知りたいという方も多いかもしれません。
実はDXには必須資格にあたるものは存在しません。

医師や弁護士に代表されるように、この資格がなければＤＸを推進してはいけないというような資格は存在しないのです。
なぜならばDXは業種・業態・組織・規模など、さまざまな変動要素によって求められる能力が異なることと、DXの進め方には正解はないことがその理由です。

 

ですが、DX推進に「役に立つ」資格=”DX推進をになう担当者にとって有用な資格”、にはさまざまなものがあります。「DX推進に必要な資格は無いが、あった方が良い資格はある。」というべきでしょうか。

また、近年、企業のDXが重要な経営課題となっており、その推進において中心的な役割を担うのが情報システム部門（情シス）です。

このコラムでは、DX推進に役立つ資格について以下3つの観点から整理し、解説しています。
　・「士業」系の資格
　・IT系の資格
　・情シス部門がトレンドをキャッチアップする＆知識を体系化するのに役立つ資格

士業系の資格とIT系の資格では、近年の受験者数、合格者数、合格率の情報もご紹介しています。
そのあとの章では、従来のシステム管理・運用だけでなく、ビジネス変革を支える一端を担う情シスの業務を整理し、情シス担当者がDXを支援・推進するために役立つ資格までご案内しています。

 

「士業」系の資格

「士業」は「～士」のように、最後に「士」という字を用いる専門性の高い資格を持つ人材による職業の俗称と言われます。

中でもDX推進に役立つ士業の資格として思い浮かぶものは次のような資格ではないでしょうか。

● 中小企業診断士
● 公認会計士
● 税理士
● 社会保険労務士

ではこれらについて順にみていきましょう。

中小企業診断士

2001年～2021年　累計受験者数103,808名　累計合格者数19,161名　合格率18.5%

中小企業診断士について中小企業診断協会では以下の説明がされています。

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。
中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度です。
中小企業基本法では、中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者（公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント）として位置づけられています。
https://www.j-smeca.jp/contents/002_c_shindanshiseido/001_what_shindanshi.html

資格の名前が示すように、中小企業診断士は中小企業の経営課題に対し診断・助言を行います。つまり中小企業のDXの専門家ともいえるでしょう。

資格取得には1次試験、２次試験の合格のほか、実習期間も必要とされています。
１次試験の科目をみると、「経済学・経済政策」「財務・会計」「企業経営理論」「運営管理（オペレーション・マネジメント）」「経営法務」「経営情報システム」「中小企業経営・中小企業政策」とありますので、ありとあらゆる中小企業のDXを推進する能力を備えているのが中小企業診断士ということになります。

中小企業が対象とされていますが、必ずしも中小企業に限定される資格ではありません。
もしみなさんの組織や周囲に中小企業診断士の資格をお持ちの方がいれば、力強い指南役・推進役となることでしょう。

公認会計士

2017年～2021年　累計受験者数18,487名(論文式試験)　累計合格者数6,568名　合格率35.5%

公認会計士について日本公認会計士協会では以下の説明がされています。

会計のスペシャリストとして、企業等の公正な経済活動・社会の健全な発展に重要な役割を担う専門家、それが公認会計士です。
公認会計士が独立した立場で監査を行うことによって、投資家は安心して投資活動を行うことが可能になるのです。
https://jicpa.or.jp/cpainfo/fascination/

公認会計士は会計および会計監査のスペシャリストです。
つまり、会計に関わるサービスを提供する企業や、企業の会計業務を対象にDXを進める場合、公認会計士の資格は大きな武器となります。

資格取得には、短答式試験・論文式試験で構成される公認会計士試験に合格した後、２年以上の業務補助等の期間を経て、終了考査への合格が必要になります。

資格に合格した時点ですでに十分な実務経験を持ち、その能力も確認されているのが公認会計士といえるでしょう。

税理士

2017年～2021年　累計受験者数147,575名　累計合格者数27,279名　合格率18.5%

税理士について日本税理士連合会では以下の説明がされています。

税理士は、税の専門家として納税者が自らの所得を計算し、納税額を算出する申告納税制度の推進の役割を担います。
https://www.nichizeiren.or.jp/cpta/about/

税理士は税務に関する法律や規則を専門的に理解しており、DX推進にともなう税務上の問題や課題に対応することができます。さらに、税務システムのDXを推進する上での技術的な課題にも対応することができるでしょう。

資格取得には、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目（必修）と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択）の各科目での合格が必要です。

ビジネスの観点からの最適な税務戦略の策定や実行にも貢献することができるのが税理士といえるでしょう。

社会保険労務士

2017年～2021年　累計受験者数187,691名。累計合格者数12,725名。合格率6.8%。

社会保険労務士（社労士）について全国社会保険労務士会連合会では以下の説明がされています。

社労士は人材に関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行っております。
社労士は、企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/about/tabid/203/Default.aspx

このように、社会保険労務士の資格は「人」に焦点を当てた資格といえます。
当然ですが、企業活動は人の活動で成り立っていますので、DXを推進する上でも「人」への対応が欠かせません。

資格取得には、労働基準法及び労働安全衛生法、労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む｡)、雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む｡)、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法について選択式または択一式で問われる試験への合格が必要です。

労務管理の観点からの最適な戦略の策定や実行に貢献することができるのが社会保険労務士といえるでしょう。

IT系の資格

次に、DXのＤ（デジタル）の利用を推進するために役立つIT資格系の資格を紹介しましょう。

IT系の資格は大きく分類すると「国家資格」「民間資格」に分かれ、民間資格はさらに「汎用資格」「ベンダー資格」に分けられます。

このうちベンダー資格はIT製品の製造メーカーが運営する資格制度で、DXを推進するにあたって採用するIT製品に依存しますので、ここでは国家資格と汎用系の民間資格に絞ってご紹介しましょう。

国家資格
● ITパスポート
● プロジェクトマネージャ
● ITサービスマネージャ
● ITストラテジスト

民間資格（経済産業省推進資格）
● ITコーディネータ

国家資格は独立行政法人 情報処理推進機構（以下ＩＰＡ）によって運営されています。ＩＰＡが運営する資格試験の区分は以下の図のとおり１３あります。
数が多いので、ここではDXを推進するために、より直接的に役立ちそうな資格を抜粋してまとめてご紹介します。

ITパスポート

2009年～2021年　累計受験者数994,225名　累計合格者数507,359名　合格率51.0%

ITパスポート（ｉパス）についてＩＰＡからは以下の説明がされています。

ｉパスは、ITを利活用するすべての社会人・これから社会人となる学生が備えておくべき、ITに関する基礎的な知識が証明できる国家試験です。
https://www3.jitec.ipa.go.jp/JitesCbt/html/about/about.html

このようにITパスポートはすべての社会人が備えるべきIT知識を有することを証明できる資格です。

DXを推進する担当者には最低限必要な資格の１つともいえるかもしれません。

プロジェクトマネージャ

2001年～2021年　累計受験者数209,542名　累計合格者数25,319名　合格率12.1%

プロジェクトマネージャについてＩＰＡからは以下の説明がされています。

高度IT人材として確立した専門分野をもち、組織の戦略の実現に寄与することを目的とするシステム開発プロジェクトにおいて、プロジェクトの目的の実現に向けて責任をもってプロジェクトマネジメント業務を単独で又はチームの一員として担う者
https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/pm.html

プロジェクトマネージャは策定されたIT化構想（DX構想ともいえる）に基づいてプロジェクト計画を作成し、プロジェクト完遂に向け、あらゆる観点で検討・調整・対応をおこないながらプロジェクトを成功に導くための知識を有することを証明できる資格です。

プロジェクトマネージャはシステム開発におけるプロジェクトマネジメントの専門家ですので、DX実現にあたって必要なIT活用を先頭に立って推進するために有効な資格といえるかもしれません。

ITサービスマネージャ

2001年～2021年　累計受験者数91,472名　累計合格者数9,781名　合格率10.7%

ITサービスマネージャについてＩＰＡからは以下の説明がされています。

高度IT人材として確立した専門分野をもち、サービスの要求事項を満たし、サービスの計画立案、設計、移行、提供及び改善のための組織の活動及び資源を、指揮し、管理する者
https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/sm.html

ITサービスマネージャはDX実現のあと、苦労して作り上げたIT環境を維持し、さらなる改革を続けていくために必要なITシステム運営の専門家といえるでしょう。

DXは一度完遂すれば終わりではありません。社会情勢や市場動向、技術動向などに合わせて常に変化し続ける必要があります。

そのためにもITシステム運営の専門知識を持つITサービスマネージャをDX推進の初期段階から参画させ、持続的なDXの実現を目指すことが理想です。

ITサービスマネージャはDXを支えるITシステムの維持だけでなく、DX実現後に必要となる継続的な変革を継続させるためにも有効な資格といえるかもしれません。

ITストラテジスト

2001年～2021年　累計受験者数111,683名　累計合格者数13,628名　合格率12.2%

ITストラテジストについてＩＰＡでは以下の説明がされています。

高度IT人材として確立した専門分野をもち、企業の経営戦略に基づいて、ビジネスモデルや企業活動における特定のプロセスについて、情報技術（IT）を活用して事業を改革・高度化・最適化するための基本戦略を策定・提案・推進する者。また、組込みシステム・IoTを利用したシステムの企画及び開発を統括し、新たな価値を実現するための基本戦略を策定・提案・推進する者
https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/st.html

この説明を読むと、まさにDXにマッチする資格のように見えますね。
ITストラテジストは企業の経営戦略を実現するためにITを活用した変革などを行い、さらにそのために必要な基本戦略を策定・推進するための知識を有するといえるでしょう。

ＩＰＡによると、経営者が経営方針をITストラテジストに伝え、ITストラテジストはそれをIT戦略に落とし込み、IT戦略の実装にあたっては先ほどご紹介したプロジェクトマネージャなどの専門家を統括しながら推進していくとされています。

DXを推進するとき、もしみなさんの組織や周囲にITストラテジストの資格をお持ちの方がいれば、力強い指南役・推進役となることでしょう。

ITコーディネータ

2013年～2021年　累計受験者数3,875名　累計合格者数2,367名　合格率61%

ITコーディネーターは特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会によって運営される民間資格（経済産業省推進資格）です。

ITコーディネータについてITコーディネータ協会では以下の説明がされています。

ITコーディネータ（ＩＴＣ）は、経営者の立場に立って、経営とＩＴを融合し、真に経営に役立つＩＴサービス利活用の推進・支援を行い、IT経営を実現するプロフェッショナルです。DX時代における戦略的なITサービス利活用のため、新たな役割を担います。
https://itc-shikaku.itc.or.jp/

ITコーディネータ資格には有効期限があります。ITコーディネータの資格維持には定期的な資格更新が必要になります。

ですが資格の内容は先ほどご紹介したITストラテジストとよく似ていることが分かると思います。

ではITストラテジストとITコーディネータの違いは何でしょうか？
簡潔に表現すると、ITストラテジストは戦略的な思考や計画に重点が置かれているのに対し、ITコーディネータは実践的なスキルや日常的なITプロジェクトの管理に重点が置かれているのが両者の違いといえるでしょう。

どちらもDX推進に役立つ高度な資格ですが、重点を置くポイントが異なるようです。
みなさんは自らのDX推進により役立つと思う資格を選ぶとよいでしょう。

情シス（情報システム部門）の業務トレンド

近年、企業のDXが重要な経営課題となっており、その推進において中心的な役割を担うのが情報システム部門（情シス）です。
この章では、はじめに従来のシステム管理・運用だけでなく、ビジネス変革を支える一端を担う情シスの業務をおさらいし、次章で情シスの業務遂行からDX推進まで、情シス担当者に役立つ資格について解説します。

近年において、情シス部門が担う主な業務には以下のようなものがあります。

システム管理・運用

情シスの基本業務として、社内で利用されるシステムやサーバーの保守・運用があります。具体的には以下のような業務が含まれます。

• 社内システム（グループウェア、業務システムなど）の安定稼働の確保
• サーバー、データベースの管理とメンテナンス
• システムの定期的なアップデートやパッチ適用
• システムトラブル発生時の対応と復旧作業

DXの時代においては、クラウドサービスの活用が進み、オンプレミス環境からクラウド環境への移行や、ハイブリッド環境の管理なども重要な業務となっています。

セキュリティ管理

情報資産を守るセキュリティ管理も情シスの重要な責務です。

• 情報セキュリティポリシーの策定と運用
• ファイアウォールやアンチウイルスなどのセキュリティ対策の実施
• セキュリティインシデント発生時の対応
• 従業員向けのセキュリティ教育・啓発活動

DXの進展に伴い、クラウドサービスの利用拡大やリモートワークの普及により、セキュリティリスクは複雑化しています。ゼロトラストセキュリティの考え方を取り入れたポリシー設計やアーキテクチャの見直しも求められているでしょう。

ITインフラの整備

企業活動の基盤となるITインフラの構築・管理も情シスの重要な役割です。

• 社内ネットワークの設計・構築・運用
• クラウド環境（IaaSやPaaSは構築、SaaSは選定・導入）
• デバイス管理（PC、モバイル端末など）
• バックアップ・災害対策（BCP対策）の実施

DX時代には、従来のオンプレミス環境からクラウドへの移行や、マルチクラウド環境の最適化など、より複雑なインフラ管理が求められています。

ヘルプデスク業務

従業員のIT活用を支援するヘルプデスク業務も情シスの基本的な役割です。

• IT機器やソフトウェアの利用に関する問い合わせ対応
• アカウント管理、権限設定
• 新入社員向けのIT研修
• マニュアルの作成・管理

DXの推進により新しいツールが次々と導入される中、従業員が効果的に活用できるようサポートすることは、DXの成功にとって不可欠です。

DX推進支援

近年特に重要性が高まっているのが、企業全体のDX推進支援です。

• 業務プロセスのデジタル化・自動化の支援
• デジタルツールの選定・導入支援
• データ活用基盤の構築
• 新技術（AI、IoTなど）の調査・検証・導入

情シスはIT技術と業務の両方を理解する立場から、各部門のDX推進をサポートする役割が期待されています。

 

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情シス（情報システム部門）向けの資格 ５選

DX推進において情シスの役割が拡大する中、専門知識やスキルの証明として資格取得は有効です。情シス担当者がDXを支援・推進するために役立つ資格を５つ紹介します。

基本情報技術者試験（FE）

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が実施する国家試験で、ITの基礎知識を証明できる資格です。ITパスポートと比較してより専門的な内容が問われ、プログラミングやネットワーク、データベースなどIT全般の基礎知識が求められます。

メリット：

• ITの基礎知識を体系的に学べる
• DX推進における基本的なシステムの理解に役立つ
• プログラミングの基礎知識を習得できる

特にキャリアチェンジで情シス部門へ異動となった方は、まず取得を検討すべき基本資格です。

応用情報技術者試験（AP）

基本情報技術者試験よりも高度な内容を扱い、IT戦略・マネジメント知識、プロジェクトマネジメント、情報セキュリティ、システム設計などが問われます。

メリット：

• IT戦略や経営に関する知識も学べる
• DXを推進する上で、システム全体の設計や運用の知識を習得できる
• プロジェクトマネジメントの基礎を学べる

システムアーキテクト試験（SA）

IPAの高度情報処理技術者試験の一つで、ビジネスニーズに合わせたITシステムの設計・開発に関する高度な知識を問う資格です。

メリット：

• DX推進におけるシステム構築の際に役立つ
• IT戦略に基づいたシステム設計が可能になる
• ビジネス要件をITシステムに落とし込む能力を養える

クラウド関連資格（AWS, Azure, Google Cloudなど）

クラウドサービスの設計・運用に関する資格で、AWS認定ソリューションアーキテクト、Microsoft Azure Administrator、Google Cloud Professional Cloud Architectなどがあります。

メリット：

• DXに不可欠なクラウドサービスの理解を深める
• 情シス担当者がDXを進める上でのインフラ設計に役立つ
• コスト最適化やセキュリティ対策の知識を習得できる

ITIL（ITサービスマネジメント）

ITサービス管理のフレームワークに関する国際資格で、ITIL4ではFoundation、Managing Professional、Strategic Leaderといった複数のレベルがあります。

メリット：

• DX推進後のITサービスの安定運用に寄与する
• ITインフラやシステム管理の効率化を図る
• インシデント管理、問題管理、変更管理などのプロセス改善に役立つ

まとめ

あげさせて頂いた資格の他にも、DXに関連する資格にはたくさんの種類がありますが、今回はDX推進に直接的に役立ちそうな資格に焦点を絞ってご紹介しました。

中でもDX推進において情シスの役割は、従来のシステム管理・運用だけに収まらず、ビジネス変革を支えるものへと進化しています。多様化・複雑化する業務に対応するためには、情シス担当者は計画的なスキルアップが不可欠です。

DX推進には正解や王道はなく、資格を持っていれば必ずDXが成功するというものでは決してありません。

しかしながら資格があることで必要な知識を体系的に身につけていることが証明できることは確かです。資格取得で身につけた知識に基づけば、より正しい道筋でDXを推進できる可能性が高まるといえるでしょう。

ぜひ資格で得られる知識をDX推進に役立て、みなさんのDXを成功させてください。